播磨町議会 2021-12-14
令和 3年12月定例会（第2日12月14日）
令和 3年12月定例会（第2日12月14日） 令和３年１２月
播磨町議会定例会会議録
令和３年１２月１４日開設
１．議 事 日 程
第 １ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 野 北 知 見 議員 ２番 松 岡 光 子 議員
３番 宮 宅 良 議員 ４番 大 北 良 子 議員
５番 香 田 永 明 議員 ６番 大 瀧 金 三 議員
７番 木 村 晴 恵 議員 ８番 松 下 嘉 城 議員
９番 神 吉 史 久 議員 １０番 河 野 照 代 議員
１１番 岡 田 千賀子 議員 １２番 藤 原 秀 策 議員
１３番 奥 田 俊 則 議員 １４番 藤 田 博 議員
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員（１６名）
清 水 ひろ子 町長
三 村 隆 史 副町長
浅 原 俊 也 教育長
岡 本 浩 一 理事
長谷川 善 一 理事
藤 原 秀 樹 理事
高 見 竜 平 理事
武 田 健 二 理事
高 砂 幸 伸 会計管理者
日 野 統 内 危機管理統括
本 江 研 一 総務統括
沖 崎 充 世 福祉統括
佐 伯 謙 作 すこやか環境統括
福 本 善 夫 土木統括
西 野 直 樹 学校教育統括
山 口 智 生涯学習統括
１．会議に出席した事務局職員（３名）
浅 原 浩一郎 議会事務局長
田 中 真 司 庶務・
議事チームリーダー
小 笠 理 恵 庶務・議事チーム主査
開会 午前９時５９分
…………………………………
◎開 議
…………………………………
○議長（河野照代君） おはようございます。
本日の会議を開きます。
なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申出があり、許可しています。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。
これから直ちに日程に入ります。
……………………………
◎日程第１ 一般質問
……………………………
○議長（河野照代君） 日程第１「一般質問」を行います。
一般質問は、通告制を採っており、質問内容は通告した事項について逸脱しないようによろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いします。
それでは、政風会、岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） おはようございます。久々に１番バッターを努めさせていただきます。
それでは、通告に従い２項目の質問をいたします。
まず１項目めは、共生社会の実現を目指して。
（１）福祉施設から一般就労への移行は。
国連において２００６年に障害者権利条約が、２０１５年に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択され、障がいのある人の権利の実現のための措置や、障がいのある人を含めた全ての人が働きがいのある人間らしい仕事をする等の目標について示されました。誰一人取り残さないことを基本理念として掲げており、障害福祉に関する目標としては不平等の是正（差別解消）や教育（
インクルーシブ教育）、経済成長と雇用（障害のある人の雇用）等が掲げられています。
国においては、障害のある人の権利を守るための様々な法整備を進め、２０１６年には、障がいのある人が自ら望む地域生活を営むことができるように生活と就労に対する支援の一層の充実等とともに、障害児福祉計画の策定が各自治体に義務づけられました。
２０２１年３月に策定された第６期播磨町障害福祉計画では、こうした状況を踏まえ、障害者福祉施策を総合的に推進し、本町においても誰一人として取り残さないという包括的な視点の下、全ての人の平等かつ公平な社会参画を目指し、取組を進めていきますと記されています。
昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、障がいのある方たちやご家族から、これまで以上に就労に関する不安な声も聞き、ここに質問いたします。
①庁舎内における障がい者雇用の現状と課題は。
②ゆうあい園に依頼されている洗車等の委託料についての見解は。
③日中活動系サービスの就労定着支援の支援内容は。
④障がい者雇用に熱心に取り組まれている企業との職業指導（
キャリアガイダンス）の実施と課題は。
⑤加古川市や稲美町の広報誌には相談窓口欄に、障がいの有無にかかわらず、就労相談ができる就労相談の案内（無料）が記載されています。本町の「広報はりま」の相談窓口欄にも就労相談の案内（無料）を掲載すること、また併せて
厚生労働省委託事業、
地域若者サポートステーション、愛称、サポステを就労への応援施策として活用することへの見解もお聞きいたします。
（２）福祉会館の役割は。
失業による鬱、ひきこもりなどが増加傾向にあり、社会問題にもなっています。新たな生活困難層が増え、地域内でも帰属性を失った方たちの社会的孤立も広がっていると言われています。
これまでにも
総合相談支援窓口における体制の充実や福祉会館の活用方法等を取り上げてきましたが、今まさに社会的孤立問題の深刻化を防止するための対策が重要と考え改めて質問いたします。 ①相談体制の充実は図られていますか。
②福祉会館２階の旧娯楽室等について、各サークルや団体と活用方法等を協議するとされていましたが現状とその課題は。
（３）
パートナーシップ制度導入は。
人々の価値観や生き方の多様化などにより、人権問題はますます複雑化しています。これからの社会では、多様性を認め合い、共生していく考え方が大切であると思います。国連が提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）でも誰一人取り残さない社会の実現が掲げられています。
世の中では多様な人々が生きており、国籍・障がい・年齢・家族構成など人それぞれ違っています。そしてその違いの中にＬＧＢＴＱをはじめとするセクシュアリティマイノリティも含まれています。人数にして人口の約８.９％を占めていると言われており、今もなお、教育・就職・保険・結婚など人生の様々なステージにおいて困難を抱えていることが少なくないようです。
パートナーシップ制度導入状況は、渋谷区・
虹色ダイバーシテイ全国パートナーシップ制度共同調査によると、２０２１年１０月１１日時点では１３０自治体が導入されています。これら自治体の人口を合計すると日本の全人口の約４０％以上と相当な広がりになっていることがうかがえます。
一方、民間企業における対応状況を見ると、この夏のオリンピック・
パラリンピック大会を機に取組が加速し、福利厚生制度が同性パートナーに適用できるなど着実に進んでいるようです。
明石市が今年１月に導入した明石市
パートナーシップ・ファミリーシップ制度はカップルだけでなく子供も含むことが特色です。また、カップルについても同性間だけでなく、結婚で姓を変えることに抵抗がある場合や遺産相続の問題で結婚に踏み切れなかったりする異性間での利用も想定されているようです。明石市は公認による利点として、医療機関で家族として説明を受けられる、保育園などの送迎ができる、市営住宅に同性カップルと子供が同居できる、などを掲げています。１０月時点で１８組が市の新制度を活用しています。カップルだけでなく、子供も公認するファミリーシップの制度は明石市が全国に先駆けて設け、取り入れた自治体は８市区町まで広がっています。 そこで質問いたします。 ①昨年１２月一般質問において
パートナーシップ制度について調査研究するという、
パートナーシップについての質問において、調査研究をするという答弁がありました。調査研究、協議はされたのでしょうか。 （４）ジェンダーレスの制服への見直しは。 児童生徒の男女差の少ないジェンダーレスの制服について見解を伺っておりましたが、見直しに向けた取組計画についてお伺いしたいと思います。
①中学校の制服の見直しを進める上での児童生徒や保護者への意見聴取は。
②小学校の制服として規定されている紺色上着の男女前合わせが左右違う、ボタンの色もジェンダーレスや経済的理由からも統一してほしいと保護者からお聞きしています。見直しについての考えは。 （５）パラスポーツの推進を。 多様性をテーマの一つとして開催された東京オリンピック・
パラリンピック競技は、見る人に大きな感動を与えてくれました。
コロナの影響で中止されていた町内の
ユニバーサルスポーツ交流大会ですが、障がいの有無や年齢に関係なく、誰でも楽しめるスポーツの振興と共生社会の実現を目指すためにも開催が望まれます。そこで、パラスポーツの普及について見解を伺います。
①スポーツ推進計画の中でのパラスポーツの位置づけは。
②障がいの有無や年齢に関係なく、室内でも楽しめるニュースポーツやパラリンピックで注目されたボッチャなどのパラスポーツの普及推進は。 続いて２項目めは、公共施設の管理運営はについて質問いたします。
（１）健康いきいきセンターの機能向上は。
人口減少・高齢化社会において、各自治体では
公共施設マネジメントの推進が急がれています。本町においても、ここ数年は町内公共施設のほとんどが改修時期を迎え改修計画に従って順次、延命化が図られています。本年度は健康いきいきセンターの設計業務に着手し、来年度は大がかりな改修工事が予定されています。
健康いきいきセンターのお風呂を利用されている方からポンプが故障して湯船に入れない。この時期シャワーだけではとお聞きしました。これは先々週のことです。玄関の貼り紙でポンプ故障、直ちに修繕の手配をしましたが、１週間程度お時間をいただくことになります（後略）と、お知らせがしてありました。
施設の管理運営は指定管理者により行われていますが、保守点検等はどのように実施されているのか改めて伺います。 ①健康いきいきセンターでは、これまでにも水回りを中心に改修等は行われていましたが、このたび、使用できなくなったポンプなどの計画的な点検は。
②修繕手配や修繕費用の担当は。
③利用者アンケートの実施と集計は。
④今回の
指定管理者選考委員会で、引き続き７年間の指定管理者となり、指定管理期間は１０年となります。指定管理期間を現在の３年間から７年間にされた理由は。協議の内容は。
⑤このたびの改修工事の主な箇所や健康機具の入替えに、利用者からの声は反映されるのでしょうか。
以上、２項目、質問いたします。
○議長（河野照代君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） おはようございます。政風会、岡田千賀子議員の１点目の御質問、共生社会の実現を目指してについてお答えいたします。
（１）の①についてですが、播磨町役場における
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率は令和３年６月１日現在で２.６２％で法定雇用率２.６％を上回っております。障害者雇用に関する主な課題については、まず雇用計画の段階においては障害の特性に応じた職を設置することや配属先の理解を得ることです。
次に、障がい者の採用後においては、配属先で適切な指導や助言ができる職員の育成、配属先の対応や配慮、配属後の定着等が課題として挙げられます。加えて、定期的に本人に対して業務へのやりがい、配慮の適否等を確認しながら、必要に応じて業務内容または業務量を調整することも重要ですが、これについては人事評価に係る面談等を通じて行っているところです。
②についてですが、ゆうあい園と町内のもう１事業所が訓練作業として実施しており、委託料ではなく報償費として支払いをしております。作業報酬の単価については、人件費等を鑑みれば十分とは言えないとは思いますが、あくまで訓練としての実施になることから単価を設定しているところです。
③については、平成３０年度から新たに創設されたサービスで、現在までに４名の方が利用されています。支援の内容としては、就労移行支援などを利用して一般就労に移行された障がい者に対して雇用された企業などで就労の継続を図るため、企業や関係機関との連絡調整や雇用に伴い生じる日常生活または社会生活上の各問題に対する相談・指導・助言などです。
④については、町としては実施していませんが、一般就労を目指される方にはハローワークの専門援助部門を紹介しています。また、ハローワークが主催する
障害者雇用連絡会議において、障がい者雇用についての現状について情報共有しているところです。
課題としては、障がい者の雇用・就業を進めるには、町という小さな単位での実施は非常に困難であり、どうしても国・県、ハローワークの施策事業の広報周知をすることになります。
⑤についてですが、本町の管轄は、
あかし若者サポートステーションとなっており、既に本町でも利用されている方がおられます。サポステの利用対象者は、卒業後または離職後に様々な要因によって就労していない１５歳から４９歳までの就労を希望される方とそのご家族が対象で、専門スタッフによる個別相談やセミナー、職場体験等の支援を受けることができます。本町としましても、サポステ事業をより活用できるよう町広報誌による就労相談窓口の案内やサポステと連携した事業への取組を検討したいと考えております。
（２）の①についてですが、総合相談窓口を平成３０年度に設置し、３年目の令和２年度には窓口のある福祉会館を直営にし、さらに
障害者基幹相談支援センターを併設し、様々な専門相談を実施してきました。しかし、
障害者基幹相談支援センター機能に求められる専門性を確保するための人材の獲得には苦慮していました。障がい分野は、障がい内容によって支援方法も内容も違ってきます。そのため幅広く障がいについての専門性が求められることから、常に人材不足の状況です。そういった状況下で、なかなか応募がない中で、処遇面を見直し募集を行い１月から１名を採用します。さらに来年度も充実を図っていきたいと考えています。
②についてですが、本年度、福祉会館を利用されている団体から福祉会館の活性化と娯楽室の活用方法について検討する団体を募集しました。まずは直営化された福祉会館の課題や要望などに対応して福祉会館からの情報発信するための広報誌の発刊や団体の紹介、作品展の実施など様々な改善を行う一方、娯楽室については誰でも気軽に来られる居場所として活用することとなりました。ゆめづくり塾の「はりまぁる」も週１回町の居場所づくりとして１０月から実施しています。
（３）の①についてですが、全国的に
パートナーシップ制度を導入されている自治体が増加していることは認識しております。しかしながら、一般的に自治体における制度の限界についても問題視されているところであり、法整備などの抜本的な対応が必要であると考えております。本町としましては、制度の導入に向けては、国の動向を注視するとともに先進地の事例等を参考にしながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
（４）①についてですが、両中学校の校長とＰＴＡ会長及び副会長を中心とした
播磨町立中学校制服検討委員会において検討しています。現在、令和５年度の導入を目指して小学校５年生の保護者を対象にアンケート調査を実施したところでございます。
②についてですが、小学校の制服につきましては、男女兼用などを含めて見直しを検討しているところでございます。
（５）の①についてですが、播磨町
スポーツ推進計画スポーツ・
フォー・オールはりまプランは、住民一人一人が体力や年齢、技術、趣味、目的に応じていつでも、どこでも、いつまでも運動スポーツに親しみ、楽しむことができる生涯スポーツ環境の充実により日々の人生を楽しみ、お互いを支えるまちづくりを目指すことを目的としております。このスポーツ・フォー・オールにつきましては、幼児、子供から青年、成人、高齢者、障がい者まで誰もが手軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりとプログラムの提供を進めていくということを意図しており、ご質問のパラスポーツを含めた計画となっております。
②についてですが、誰もができるスポーツなどをみんなで体験しようということで、播磨わくわく出前講座のメニューにみんなのスポーツという講座を設けております。また、
社会教育推進委員の研修会で、コミュニティ活動の一環となるツールとしてボッチャの紹介もしております。今後も引き続きスポーツクラブ２１
はりまやスポーツ推進委員と連携・協力し、様々な場においてニュースポーツなどを紹介するとともに普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河野照代君） 続いて、答弁、藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） ２点目の御質問、公共施設の管理運営はについてお答えいたします。
（１）の①についてですが、週１回の点検を
設備保守管理担当業者が行っており、ポンプ、ろ過器、電気設備、配管等を確認し、必要に応じて修繕を実施しております。また、日常点検は、指定管理者職員による巡回点検を１日１０回程度行っております。今回のお風呂停止に関する故障についても、日常巡回中に職員が異常を発見し、直ちに保守管理会社に連絡、処置を行ったため、最小限の被害に抑えることができました。
②についてですが、健康いきいきセンター施設長が
設備保守管理担当業者の責任者と定期的に施設状況についてのミーティングを行い修繕の方針を決定します。修繕費用については、原則として修繕費２０万円以上は播磨町負担、修繕費２０万円未満は指定管理者負担となります。
③についてですが、年に一度アンケート調査を実施しており、今年度は１２月８日から実施しております。
④についてですが、隣の
デイサービスセンターや福祉しあわせセンターと維持管理部分で共有部分がかなりあり、その指定管理期間があと２年と更新後の５年であり、それに合わせるために７年の指定管理期間にいたしました。
⑤についてですが、利用者や近隣住民の方を交えた会議を開き、要望等を聞いております。これらのご意見を参考に、工事箇所や機械器具の入替えに反映してまいりたいと考えております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員の再質問を許します。
岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、再質問いたします。
まず、共生社会の実現を目指しての（１）福祉施設から一般就労への移行はでお伺いしたいと思います。
庁舎内における障がい者の雇用の現状と課題はということで、まず最初にお聞きいたしました、その中でいろんな課題もあるんですけれども、配属先の理解、また指導のできる職員の体制づくりということもありました。その辺りなんですけれども、いかがなんでしょうか。町として配属された先の全員の職員の方への理解を求めるような形や、また指導ができる指導者の育成という観点から考えましてどのように取り組んでいらっしゃいますか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 配属先の配慮とか指導者の育成ということでございますけども、今来ていただいている方につきましては、全員の方とともに心を通じ合わせながら一緒にお仕事をされております。特に指導という形のものというのは、特段それぞれの方のそういう程度によって異なりますが、そういう配慮、心がけをしながら、こういう方にはこういうふうな対応が必要だねということは、ある程度一定のお話をしております。ですから、具体的にこういう方に対しては、こういう形というよりも、お互い気持ちを酌んで配慮しながら、共にこういうことであれば当事者としてはどうだろうという中で、お仕事に対しても全てのお仕事をお願いするわけにはいきません。そういう形のできるという部分については、こういう形で頑張って責任を持ってやってくださいねということで、その方のやる気ということも必要でありますし、見守る側も課員として職員全員見守っておりますので、そういう形の中で心を通じ合わせながら、その方を一緒に働いていきたいという形で庁舎内ではやっております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 庁舎内での雇用率を先ほどお聞きいたしました。２.６２％で法定をかすかに上回っているんですけども、それ以上の雇用は、今考えてらっしゃらないんですか、今後。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 当然機会等がございましたら、雇用は進めていくべきとは考えております。ただ、なかなか雇用の募集の中でも過去にもしたことはございますが、たくさんの方が来られるかって、なかなかそういう形のこともございません。実際にお越しいただいた中で、そういうお仕事はちょっと無理かなという方もいらっしゃいますし、そういう問題もありましたんで、今来ていただいている方については、そういう形で残っております。雇用率に関しては、何とか雇用率を下回らないようにというようなことでの採用は常に心がけるところでございます。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、指定管理をしていただいている施設、公共施設が町内にはたくさんありますよね。その辺の施設内においての雇用というのはいかがなんでしょうか。それは把握されているんでしょうか。それとも推進というか、そういうのを推し進める施策はいかがですか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 指定管理者につきましては、直接そういった形のことということは、町からは、ずばり申し上げておりません。ただ、指定管理業務の中で町が委託する業務の中ですので、そういう計画の中で、そういうことをそれぞれの指定管理は心がけていただいているとは感じております。ただ、実態的にどういう、何人障がい者の方がいるかどうかは、総務グループではなかなか把握していないんですが。はい。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 次、②番目なんですけど、ゆうあい園ともう一つ事業所があるんですけども、洗車などのこれは委託料ではなく報償費ということで、予算にも上っておりましたが、これ年間の洗車などの費用だと思うんですけれども、その辺りの見直しは、いかがなんでしょうか。今後、委託料の見直しはされる予定があるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 委託料じゃなくて報償費という形でお支払いさせていただいているんですけれども、作業の単価につきましては、最初の答弁でも申し上げましたように、世間一般的には人件費とかと考えたら安いんかなと思うんですけども、そういう就労の機会の提供をさせていただいて、それに対する報酬いう形で１台当たり今播磨町は１,５００円をお支払いさせていただいております。この金額が安いか高いかという話なんですけれども、近隣で例えばやっておられるところでいいますと、加古川市がされておられます。加古川市の場合は車１台当たり２,０００円という形でされておりまして、他の近隣で確認しましたら、やってらっしゃらないところがほとんどなんです。例えばやってらっしゃらないですけども、高砂市でしたら、その市内の事業所が独自でされていることは認識しておるんですけれども、そちらは実は車１台５００円いう形なんです。ですんで、この金額を今後、ご質問の内容は、上げる予定はあるかないかということなんですけど、今のところは上げる予定はございません。ゆうあい園とか、もう１か所の団体からそういうご相談がありましたら、ご相談には応じますけれども、今のところそういう上げるという考えはございません。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） これ取り上げましたのは、たまたま洗車をされている場所を私は見まして、すごく丁寧にされているのと、それからその翌日ですか、庁舎内をずっとごみ拾いをされてたんです。その辺りは多分訓練作業ということで入っているのかどうか分からなかったんですけれども、そういうのも考えたら、もう少し考えてもいいんじゃないかなと思いまして、今回取り上げさせていただきました。コロナでいろんな仕事なんかもなくなっているというのもお聞きしておりますので、ぜひ今後考えていただきたいと思います。これは、ここで終わらせていただきます。
それと続いて、④の障がい者雇用の熱心に取り組まれている企業との職業指導の実施ということでお聞きしましたら、町ではやってらっしゃらないということと、それからハローワークを紹介しているということでお聞きしたんですけども、それでも新島連絡協議会などでの協議の中で、このような障がい者雇用の話は町からは推し進められないんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） これにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、今現在、現在というか、これまでに４名の方が利用されておられます。現在は３名の方が利用継続中という形です。１名減っているのは、この制度につきましては３年間という期限がありますので、それは期限が１名切れておるから３名という形でなっております。
実際にやっているのは、ハローワークと協力してやっている形になっております。新島連絡協議会とのどないいうんですか、そのコラボといいますか、ご相談してはということなんですけれども、今のところは、それは今しておらない状況でございます。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） これは熱心に取り組まれている企業は、もう既に取り組んでいらっしゃって、いろんな補助も国からも出ているような形でお聞きしております。ぜひまた進めていただくような形で、この辺りお願いしたいと思いまして取り上げさせていただきました。
それでは、続いて⑤なんですけれども、先ほど町長から就労相談の案内ということでサポステですね、こちらの相談窓口ということで掲載ですね、この辺りも前向きに今ご答弁いただいたと思うんですけれども、何かこちらの厚生労働省の委託事業を使った播磨町としての就職氷河期を迎えられた方に就職された４０代後半ですか、それとか今ひきこもりとか、それから学校になかなか行きにくいというような若年層から、その辺りの方の年齢がサポステのちょうどどないいうんですか、サポートする年齢だということもお聞きしております。そのような形で播磨町独自の何かこのサポステを使った、活用したものというのは考えられないんでしょうか。考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） サポステなんですけれども、
あかし若者サポートステーションにご協力いただいて、これからやっていこうとしているんですけれども、講座という形で来ていただいてお話ししていただくという形で、今年度考えておりまして、年明けなんですけれども、２月５日の土曜日と３月２日の水曜日、この２回にわたって講義・講座をしていただく予定しております。内容は家族セミナーと心の健康づくりの基本の「き」という形で、そういうお話をしていただく形で考えております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それの窓口は、どちらになるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 福祉会館にあります総合相談が窓口になっております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、福祉会館の新たな取組の一つとも捉えていいんでしょうか。それとも福祉会館で行うだけという形、これからも継続して行われるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 総合相談の中の就労支援という一面がありますので、その部分でこのサポートステーションという形で取り組ませていただいております。サポートステーションにつきましては、住民グループの部分が関わっておりますので、そちらと連携しながら進めていきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 私が調べたところサポステは厚生労働省の委託事業になっておりましたけれども、今回は来年年明けて今年度中に２回講座をされるいうことでおっしゃったと思うんですけれども、播磨町に費用は発生しないんでしょうか。委託料であるからして。
○議長（河野照代君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） サポートステーションから派遣される講座の講師の方に対して、たしか１回当たり１万２,０００円か、そういう委託料というんですか、いうのは払うような設定しております。総合相談の中の予算から流用して今準備を進めているところです。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） その予算で賄えることをお聞きいたしました。ぜひこれ活用していただいて、障がいがあるなしにかかわらず、１５歳から就職氷河期世代の４９歳までの就労を希望される人、その保護者のためのサポートということでお聞きしておりますので、ぜひ町でも活用していただきたいと思います。
それでは続いて、福祉会館の役割ということで確認したいと思います。
先ほどサポステもここで福祉会館の相談の中でするとお聞きしましたけれども、相談体制の充実がなかなか図れないということで、町も人材不足を解消するために処遇改善をされて、１月からやっと１名増やされることと、来年度もまた取り組んでいくことをお聞きしましたので、充実をぜひ図っていただきたいと思います。
②ですけど、福祉会館が、福祉会館だより「ふらっとはりま」を毎月この秋から発行されているようで、私も行くたびに頂いて見るんですけれども、本当に福祉会館のいろはから入って説明とか、いろんな新しい事業についても書いてありました。その中で連絡協議会じゃないですけども、みんなで代表者会議をされて、活用、話し合われたいうことで、「はりまぁる」が第一に教養娯楽室を活用されるということなんですけども、団体の活動体験ができる、また憩いの場ということでされるということなんです。この活用は福祉会館ではどのような取扱いになるんでしょうか。場所の使用料は発生するんでしょうか。
○議長（河野照代君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） ２階の教養娯楽室を利用しますので、条例上そこについては貸出しをするような設定をしてない、お部屋となりますので、例えば「はりまぁる」でしたら毎週金曜日にそこをフリースペースとして、いろんな方集っていただくと、居場所づくりというとこで活動されてますし、今回、展示会を各サークル、いろんな団体から、催しを先週していただいた状態なんですけど、それについてももちろん使用料は、条例上規定はないので、かからない、皆で協働してどうやって使っていいかというのを協議しながら今後も進めていきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 各サークルが、いろんなところが使ってらっしゃるので、その発表の場ということで、やっと取り組めたという感じで、あそこ広いところで空いてたんで、心配してたんですけれども、「はりまぁる」、それからいろんなサークルの活動体験ということで活用していただけるということ、また無料での開放ということをお聞きしましたので、これからもそれをまたサークルの代表と一緒に協議されて今後の活用を決められるということで、今後もそれでよろしいんですか。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 福祉会館が本来設置されました目的というのは、福祉に関していろいろなことで使っていただきたいということで設置しております。ですから、今、中央公民館がワクチン等の関係で、なかなか使えない状況であったということもあって、サークル関係の方も多くご利用いただいていると思うんですけれども、今後は福祉会館という名の下にそれらしき活動というものを一層拍車をかけていきたいなと思っております。ですから、サークルを否定するものではございませんけれども、サークルも使っていただきながら、でも本来の福祉会館の役割・目的について改めて整理し今後そういったことに位置づけられるような事業をあの中で展開していただければと思っております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 私も先々週「はりまぁる」、行かせていただきましたところ、子供が和室で遊ばれたり、それからこちらでは大学生とか高校生たちも何か集いというんですか、放課後はそういうので活用されていたようです。まだまだこれからもっとＰＲされると、本当の集いの場になっていくと思いますので、金曜日だけということで、今のところお聞きしてます。また、火曜日は、介護支援ボランティアが別の場所で福祉会館でさせていただいているんですけれども、その辺もコラボレーションできるような形でぜひ代表者の協議の中でもそういうお話をしていただけたらなと思いました。それで、これを取り上げたんですけれども、続いて（３）の
パートナーシップ制度に移らせていただきます。
これは１２月７日のニュースだったんですけども、東京都の小池知事が同性カップルなどを公的に認める同性
パートナーシップ制度を来年度内に導入するということを示されました。都民の意向や当事者の思いを受け止めたということで、発表されておりました。
小池知事もそれまで全然そういう話が出てなかったんですけども、今年の６月の一般質問の答弁で、検討を進めていくという考えを示されました。具体的な導入時期は示されてなかったんですけれども、それがこの１２月に、６か月たってすぐに来年度そういうのを導入しますということで、表明されております。播磨町はとお聞きしまして、いかがでしょうかということで１年たったんですけれども、国の動向を見たり、いろんなことを調査研究してということで、まだ置いておかれるんですけれども、庁舎内で協議されたことがあるんでしょうか。
これは以前お答えいただいたのが教育長だったんですけれども、すみません、男女共同参画とか生涯学習に何か持っていってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 答弁、浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） 今のところ、調査にとどまっております。協議は、まだ教育委員会内部の担当、統括、理事と私というところでとどまっておる段階でございます。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、また今後も調査研究されていくという先ほどのお答えだったんですけども、協議もまだ計画されていないということで、ゆっくりと調査研究していただけるということでよろしいんでしょうか。ちょっと嫌な言い方してしまいました。すみません。今後も調査研究をしっかりとしていただけるということでご答弁いただきたいと思いますが。
○議長（河野照代君） 浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） もちろんそのようにしてまいりたいと思います。ちょっと長くなってもよろしいですかね。
パートナーシップ制度ということの広がりというのは、承知しているところであります。しかしながら、視点を変えて実際に何ができるようになったかというふうなことで見ますと、制度自体にもまだまだ問題点がありますし、何よりもその法律婚、法律による婚姻ではないというところなので、そこで課題が多くあるということの認識でございます。
あと今の協議段階というところなんですけど、導入した多くの自治体は、単発的なというか、要綱で実施しております。しかしながら、地方自治体といたしましては、性的マイノリティの方の地位、人権をどのようにして捉え、施策を行っていくとかいう根本的なところを意思決定するところというところも重要ではないのでしょうかというところで、スピード感ある対応、臨機応変に対応するために要綱であることは合理的であると思いますけれど、この問題は新しい分野であるというところでありますので、
パートナーシップ制度だけではなく、広く多様性を認めていく行政という意味において、条例として議会の議決を得ることも必要ではないのかということも思っております。多様性を認める内容の条例を制定した上で、その一つとして
パートナーシップ制度を実施する、例えばですけどね。例えばこのようなことも検討の一つとして考えられるのではないかということも思っております。
しかしながら、今はまだ自治体ごとに議論、あるいは様子を見守っている段階であると思っておりまして、全国的に多様性が法的に認められたと言える状況ではございません。この問題は、国の法整備あるいは国が統一した何らかの方針を示すことが最も重要であると今のところ教育委員会ではそういう議論をしておるところでございます。
以上です。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほど教育長が答弁されたので同様でございますけれども、よく地方議会でこの件についてご質問等がございます。ただ、こういったことは、先ほど教育長も言われましたように、本来、国が様々な課題また問題、これを制度を設置することによって起きる、波及する、そういったことを全部含めて国で法制化されるものだと思います。もう少し国会で論議していただいて地方議会、また地方の行政体につきましては、その方針に従っていきたいと思っておりますので、国・県の動向も含めて注視しながら町としては考えさせていただきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 多様性を認め合って、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、まず性的少数者の方への理解を深めるための啓発にぜひ取り組んでいただきたいと思います。まず、理解というのが本当に大切だと思うんです。何にしてもですけれども。今後の検討課題として、この啓発ということが何につけても入ってくるんですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 啓発ということでございますけれども、社会はそういった方向に進んでいっていると思っております。様々なことで、今社会の中が本当に誰一人取り残さない社会を目指していろんな制度を充実させ、また改良していっているところでございます。ですから、町が独自に啓発できるといったこと、どういったことかといいますと、せいぜい広報とかそういうものに周知するとか、また、それに対してのいろんな会を催すとかいうことだと思うんですけれども、それにつきまして、じゃ町としてどの程度できるかといいますと、マスコミの力とか国の方針とか、そういうものが徐々にいろんな形で明らかになっていき、また法整備がされるということが、まずありきではないかなと思います。ただ、そういったことがある程度、どういうんですか、確立されてまいりましたら、町としてはそれについての広報等はしっかりとやっていきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） いろんな書類がありますよね、町に申請する書類とか。その辺りの性別記入欄の廃止というのが今とても推進されているとお聞きしておりますが、播磨町の状態はいかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 答弁。
しばらくの間休憩します。答弁者が定まりませんので、しばらくお待ちください。
休憩 午前１０時５６分
…………………………………
再開 午前１０時５７分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡田議員、通告書には、そのような記載がされてませんので、このことに関しては、また他の機会に聞いていただきたいと思います。よろしいでしょうか。残り時間も少ないので、はい、どうぞお進みください。
岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 性別欄廃止も自分の認識する性の記載にということで進められているところが多いので、そのような形で要望いたしまして、この項のところからジェンダーレスの制服への見直しに移らせていただきます。
この辺りは全部多様性ということでつないだんですけれども、中学校の制服の見直しを進める上での児童生徒や保護者への意見聴取はということで、小学校５年生の児童に取られたということなんですけども、その辺りもう集計はされているんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 集計は済んでおります。年内に第２回目の検討委員会をしまして、そこで検討したいと思っています。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） その検討されるのは、ジェンダーレスの制服への見直しをされるということなんでしょうか。それへの検討なんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 検討としては、見直しの方向で進んでおります。今回の検討に関しましては、保護者の意見等を踏まえまして、より円滑に制服が移行できるような検討となります。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 令和５年度からの移行をということで、さっき答弁の中にもあったんですけれども、計画しているということだったんですけれども、じゃ、それについて進んでいるということでよろしいですね。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） ＰＴＡ含め、保護者の意見をしっかりと取り入れながら進めていきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） ②の小学校の制服、これもよく保護者の方から言われるんですよ。合わせが反対とか、ボタンの色が違う。兄弟に回したり、それから各小学校でも親戚の子がいるから、そっちに回したいとかよく言われてたんですけども、その辺りいかがなんでしょうか。播磨町内での標準服という考え方、これは小学校にかかわらず中学校もなんですけれども、いかがですか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） これに関しましても、中学校同様播磨町小さい町ですので、４小学校の校長が今検討しております。今、岡田議員が言われた男女兼用であったり、右前左前を含めまして、どういう形がいいのかというところで今検討しております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員、残り２分です。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） はい。４小学校いうことは、播磨町内全部の標準服と考えてよろしいんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） できれば播磨町、転校等も踏まえまして、またリサイクルという観点からも同じものでということでは今進んでいると聞いております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） ぜひジェンダーレスの制服への見直しを進めていただきたいということで、ここの項は終わらせていただきまして、（５）パラスポーツの推進をに行かせていただきたいと思います。
スポーツ推進計画の中でのパラスポーツの位置づけということでお聞きしたんですけども、今年は東京オリンピック・パラリンピックがありまして、パラスポーツというのが共通言語になったように思います。それについて、いろんなところでお聞きしましたら、する人の数とか、それからこだわりとか、やる人はもっと遠いとこまで行って、神戸市や明石市まで行って、パラスポーツのスポーツクラブに入ってしているということもお聞きしました。
播磨町内でも以前陸上があったんですけれども、その辺りいかがなんでしょうか。考え方として町内のスポーツ体験会という開催の考えはされてないんでしょうか。例えばボッチャでしたら、今回すごくパラリンピックでも注目されたそういう競技なんですけれども、その辺りいかがでしょうか。ちなみに稲美町では、競技の体験会を開催されたということをお聞きしております。
○議長（河野照代君） 答弁、武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。そういった体験会につきましては、できるものであれば実施もまた考えていきたいと思いますけども、当然、スポーツクラブ２１はりまでありますとか、そういったところのご協力とかが必要になってきますので、その辺につきましては、また今後一度スポーツクラブ２１はりまと協議しまして、またできればいいなと思っております。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） すみません。一言付け加えさせていただきます。
西部コミュニティセンターにおきましては、毎年コミュニティセンターの運動会、ボッチャの大会といいますか、そういう形でされておりました。この１、２年はコロナの関係で御案内ございませんけれども、それまでは毎年行かせていただいておりまして、西部コミュニティセンターは他とは違って、かなり前からボッチャという競技で運動会をされていましたことを付け加えさせていただきます。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、１つのコミュニティセンターに限らず、また他のコミュニティセンターと、それから町内全域にもお知らせもいただき、開催の予定もしていただきたいと思います。
それでは、最後になりましたが、健康いきいきセンターの機能向上はということで、これは定例会１日目にかなり議論されましたので、私からは今後の運営に関しても多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応し、公の施設管理も民間のノウハウを生かしていただきながら、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に運営されることを期待したいのですが、町としてはいかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 答弁、藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 健康いきいきセンターの指定管理につきましては、先日御承認いただきまして、来年度から７年間いう形で、また民間の団体に指定管理、運営していただきます。岡田議員のおっしゃるように、民間の力を借りながら、町の健康づくりの拠点として、ますます町民の健康づくりに役立っていくように盛り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 以上で質問を終わります。
○議長（河野照代君） これで、政風会、岡田千賀子議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時０６分
…………………………………
再開 午前１１時２４分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） それでは、通告に従いまして２項目の質問をいたします。
まず１項目め、持続可能な行政経営について。
（１）心理的安全性の強化を。
マサチューセッツ工科大学のエドガー・シャイン教授とウォレン・ベニス教授が、組織改革の不確実さと不安に対処できるようになるには、心理的安全性が必要であると提唱されました。
その後、ハーバードビジネススクールのエイミー・エドモンドソン教授による、チームの心理的安全性の概念が広く認知され、Ｇｏｏｇｌｅが立ち上げたコードネーム、プロジェクト・アリストテレスは、ｒｅ：Ｗｏｒｋ効果的なチームとは何かを知るの中で、リサーチチームは、真に重要なのは誰がチームのメンバーであるかよりもチームがどのように協力しているかであることを突き止めましたとの調査結果を公表しています。
また、チームの効果性に影響する因子を重要な順に、心理的安全性、相互信頼、構造と明確さ、仕事の意味、インパクトであるとしており、心理的安全性とは、対人関係においてリスクある行動を取ったときの結果に対する個人の認知の仕方であるとし、心理的安全性の高いチームのメンバーは、他のメンバーに対してリスクを取ることに不安を感じていません。自分の過ちを認めたり、質問をしたり新しいアイデアを披露したりしても、誰も自分をばかにしたり罰したりしないと信じられる余地がありますと説明しています。
日本国内においては、慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の前野隆司教授と株式会社ＺＥＮＴｅｃｈが日本版として、話しやすさ、助け合い、挑戦、新奇歓迎の４つの因子があるとき、心理的安全性が感じられるとしています。
２１世紀はこれまでと違って、変動性・不確実性・複雑性・曖昧性の中で、将来の予測が困難になっており、ＶＵＣＡ時代とも言われています。そのような時代には、心理的安全性の高い組織やチームでなければ、前例踏襲、形式主義、無謬性を打破することは難しく、住民やステークホルダーとの協働と併せて、組織内協働の推進、プロジェクトチームやタスクフォースの活用、トップダウンとボトムアップの連動などによる、持続可能な行政経営が求められます。
そこで以下の４点について質問します。 ①構造と明確さと心理的安全性という手段を用いて、組織やチームの成長を促進し、セクショナリズムや縦割りに横串を入れ、組織内協働を図ることでＶＵＣＡ時代への即時対応力や、組織全体のパフォーマンス向上によって持続可能性を高めることにある。心理的安全性に取り組むべきと考えるが見解は。
②心理的安全性を高めるためには、組織全体における心理的柔軟性が必要である。心理的柔軟性とは、ボトムアップを受け入れ、組織やチーム内で健全な意見を闘わせることができる安全性を担保するマネジメント力である。心理的柔軟性を高めていくことが重要と考えるが見解は。
③心理的柔軟性の観点から、全ての職員を対象に、ＡＣＴマトリックスや行動分析などのツールを活用し、人材育成研修を行うべきであると考えるが見解は。
④心理的安全性には、心理的柔軟性と心理的安全性が低いときの受皿が必要である。安全性が低いときにトラブルやハラスメントが生じやすく、全ての職員が安心して職務及び心理的安全性に取り組めるように、組織内支援並びに心理的安全性を専門とするアドバイザー及び法律職によるハラスメント対応など、サポート体制の整備も不可欠である。重層的なサポートの必要性について見解は。
次に、（２）ＤＸ人材の確保を。
総務省の令和３年版情報通信白書のポイントにおいて、次のように集約されています。第１章（３）公的分野におけるデジタル化の現状と課題では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンラインによる行政手続への住民のニーズは高い。他方、電子申請できる行政手続が限られている、電子申請できることを知らない、電子申請の使い方が複雑等の理由からオンラインの利用が広まっていないとしています。第２章（２）コロナ禍における公的分野のデジタル活用では、コロナ禍の我が国では、デジタル技術を活用した、市民への迅速な経済的支援の実施や、地域での感染状況やそのリスクの把握といった取組を行ったが、その過程で様々な課題が顕在化とし、第３章誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けてにおいては、コロナ禍を受けて、生産性の向上や新たな付加価値の創出だけではなく、感染症や自然災害に対応できる強靱性（レジリエンス）を確保し、持続可能な社会の実現のためには、デジタル化の推進が重要としています。
そこで以下の２点について質問します。
①オンラインによる行政手続への住民のニーズの高まりや、持続可能な社会の実現のためには、デジタル化の推進が重要になるが見解は。
②今後、本町においても様々な施策において、デジタル化へのアドバイスやサポートが必要になってくる。ＤＸ人材の確保や人材育成に積極的に取り組むべきと考えるが見解は。 次に、２項目め、共生社会の実現について。
（１）播磨町
障害者基幹相談支援センターの充実を。
播磨町
障害者基幹相談支援センターについては、令和２年１２月定例会での一般質問や令和３年度予算特別委員会において取り上げてきました。令和２年１２月定例会での一般質問では、播磨町の問題点としては、寄り添い伴走型というのがなってないというのと、あと、スーパーバイズができていない。しっかり問題意識を持って取り組んでもらいたいに対して、理事は、そういうところも踏まえまして、総合相談、基幹相談支援センターの機能充実ということで、今後、一層図ってまいりたいと思っておりますと答弁されました。また、しっかりとした組織化をして、その人に頼るのではなくて、組織として機能できるように、今後、人員配置も含めてしっかりやっていただきたいに対しては、その人がいなくなったら組織として機能しなくなるとか、そういうことがあると思いますので、そういう組織的なものもきちっと考えながら構築していきたいと思いますと答弁されました。
令和３年度予算特別委員会では、基幹相談支援センターを機能させるためには、以前も言いましたけれども、地域の相談事業所とかをまとめていくような、指導していくようなスーパーバイズ機能と、あとその当事者を切れ目なくずっと追っていく、いわゆる寄り添い伴走型での支援、この２つの機能がしっかり基幹相談支援センターに備わっていなければ、途切れてしまう、分断されてしまうということが当事者にとってすごく不安感につながってしまう。だからこそ、そこを切れ目のない支援をしていただくことが必要だと思う。本当にしっかりとした人材が確保されなければ、なかなかそれは実現できない。その部分での強化というのが必要に対して、理事は基幹相談センターの充実につきましては、人のマンパワーといいますか、力量というところが非常に大きい、任期付職員で運営していく中で、その引継ぎとか将来的にわたってどうしていくのかというところも確かに問題はございます。来年度（令和３年度）以降もそういうところを見越して、しっかりやっていきたいと答弁されました。
そこで以下の２点について質問します。
①これまでに一般質問などで、
障害者基幹相談支援センターの問題点や人材確保の重要性について取り上げてきたが、センター機能や人材採用など、どのような改善を図られたのか。
②当事者支援の充実を図るのと同時に、ケアラー支援も重要な課題であり、誰一人取り残さない取組が必要である。また、相談から支援まで途切れのない対応が求められる。一体的な取組をすべきと考えるが見解は。
次に、（２）障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」の活用を。
厚生労働省、社会保障審議会障害者部会（第１１１回）の参考資料１－２、内閣府大臣官房番号制度担当室の障害者手帳に関するマイナンバー制度の情報連携についての中で、マイナポータルにより取得できる自己情報として、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神障害者福祉法による精神障害者手帳等の情報、知的障害者福祉法による知的障害者の情報、療育手帳の情報は令和４年６月から追加と記載があります。また、ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルの連携の仕組みとして、令和２年６月から、ミライロの障害者手帳アプリとマイナポータルとのシステム間連携が開始。障害者手帳アプリの利用者は、自治体が管理する障害者手帳の情報を、マイナンバーカードで本人確認して取得し、信頼性の高い情報として事業者に提示できますとの説明があります。
この障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」については、多くの自治体において活用され始めています。
そこで以下の２点について質問します。
①本町において障害者手帳の提示を必要とする窓口や公共施設は。また詳細は。
②障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を、本町においても活用すべきと考えるが見解は。 次に、（３）コミュニティバスの早期実現を。 コミュニティバスについては、これまでに多くの検討がなされてきましたが、実現には至っていません。いつでもどこでも誰でもが乗れるコミュニティバスの実現を求める声は多く、近隣自治体との連携や広域連携における検討の加速化も求められます。
そこで以下の４点について質問します。
①地域公共交通を考える上で重要になるのが、クロスセクター効果（ＣＳＥ）である。ＣＳＥとは、地域公共交通の運行に対する運賃収入を除いた財政支出と、分野別代替費用の差額のことであるが、本町単独で実施する場合のＣＳＥを算定し、効果がある場合は、公募の再チャレンジを行うべきと考えるが見解は。
②十分な効果や応募が見込めない場合、近隣自治体との連携や広域連携における検討の加速化が必要であり、積極的な交渉をすべきと考えるが見解は。
③令和３年１０月２９日付、国土交通省の報道発表資料によると、配車アプリ等を通じて、目的地の近い旅客同士を運送開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度を導入しますとある。デマンドタクシーにはメリットデメリットがあったが、当該相乗りサービスは、そのデメリットを解消できる可能性がある。コミュニティバスの実現が困難であれば、新制度の利点を生かし、本町の地域性に合致させる工夫をするなど、地域公共交通における次の一手を打つべきだと考えるが見解は。
④令和３年１１月２日付、国土交通省の報道発表資料によると、アフターコロナ時代の地域交通の方向性を研究しますということで、地域交通について、従前からのべ一シックインフラ・セーフティーネットの視点に加え、ウェルビーイングなど地域の「ひと」の「くらし」の充実の視点や、事業運営をソーシャルビジネスとして考える産業政策・地域経済政策の視点から捉え直したいと考えておりますとある。本町としても、ウェルビーイングやソーシャルビジネスの視点を取り入れ、調査研究及び検討を進めるべきと考えるが見解は。
以上です。
○議長（河野照代君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 宮宅 良議員の２点目の御質問、共生社会の実現についてお答えいたします。
（１）の①について
障害者基幹相談支援センター機能としての役割ですが、地域の相談支援体制の強化の取組がとても重要です。専門的指導や助言、相談機関との連携強化の取組、そして相談支援事業者の人材育成などですが、これらのことを行うためには経験が豊かな専門職が必要です。しかし、障害分野は慢性的に人材不足の状況である現状です。そういった状況下において、人材を確保するために処遇面を見直して募集し、採用に至りました。今後も人材の確保に努力してまいります。また、相談機関との連携強化においては、相談事業所連絡会を立ち上げ、相談事業所の相談員の連携を図ってまいります。
②についてですが、本年度地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業が国において創設されました。地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中、従来の支援体制では課題があり、属性を問わない包括的な支援体制の構築が求められています。断らない相談支援、伴走型の相談支援、そしてアウトリーチを通じた継続的支援、また多機関の協働をコーディネートすることなどによる包括的な相談支援体制、さらに社会とのつながりをつくる参加支援、そして地域づくりに向けた支援が全体像として挙げられます。本町では相談支援体制として
障害者基幹相談支援センターの設置前から総合相談の窓口を設置しており、さらに高齢者、子供や若者、生活困窮者等のそれぞれの相談支援も含めた重層的支援体制の構築を進めることにより、相談から支援までの一体的な取組ができると考えています。
（２）の①についてですが、役場の窓口では、医療費の助成申請や障害者控除の適用など障害者手帳の所持を要件とする制度を申請する際に手帳を確認しております。また、公共施設においては、いきいきセンターや中央公民館、各コミュニティセンター、総合体育館など障害者手帳をお持ちの方に対する利用料の減免を行うため、提示していただいております。また、障害者手帳を所持している場合にタクシー運賃の割引が受けられますが、その際にも手帳による確認が必要となっています。
②についてですが、現時点では手帳交付機関である兵庫県からは特段の通知はなく、その導入については、それぞれの施設において判断していただくこととなります。現在、県立考古博物館では、ミライロＩＤによる確認もされていると聞いております。本人確認の手段が拡大されることは、利便性の向上だけでなく、心理的負担の軽減にもつながりますので、今後、国や県の動向を注視していきたいと思います。
（３）の①及び②についてですが、コミュニティバスの運行により高齢者等の外出機会が増えることは、クロスセクターの視点から様々な相乗効果が期待できるものと考え、これまでに４回運行事業者の募集を行ってまいりましたが事業者の選定には至っておりません。現在は、代替措置として７５歳以上の方にタクシー券を交付しているところですが、コミュニティバスの導入に向けては今後も引き続き近隣自治体との連携や広域連携も踏まえ、検討を進めてまいります。
③につきましては、規制緩和の一環としてスタートした取組であり、目的地が近い人同士がタクシーに相乗りすることで、利用料は低廉になり、事業者にとっても生産性の向上が期待されるところですが、国による実証実験では、相乗りの安全性に対する心配、乗務員の負担増など懸念される課題も残されております。今後、この制度がどのような形で本町において導入されていくのか、現在のところ見込めない状況ではありますが、このような新たな地域公共交通の動向には引き続き注視してまいりたいと考えております。
④についてですが、このたび国において地域交通に関する施策、方向性の深掘りを行うため、新しい研究会が設置されております。アフターコロナ時代を見据えながら、価値が見直されつつある地域コミュニティにおいて地域交通が果たす役割の可能性など、これから議論が進められようとしております。本町にとっても有益な情報となることが期待できますので、参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（河野照代君） 続いて答弁、岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） １点目の御質問、持続可能な行政運営についてお答えします。
（１）の①についてですが、ＶＵＣＡ時代への即時対応力や組織のパフォーマンスの向上を図るためには、組織の構造を整えるだけでなく、心理的安全性を高める取組が重要だと認識しております。折しも本年度、統括職を対象にした階層別研修会を令和４年２月に開催する予定であり、その中で心理的安全性を高めるための構造、仕組みの取得をすることとしております。
②についても心理的安全性を高めるためには、組織全体における心理的柔軟性を高めていくことは大変重要なことと認識しております。
③についてですが、毎年、人材育成研修の一つとして階層別研修を行っているところであります。今後も全ての階層において心理的柔軟性を高めるカリキュラムを盛り込んでいきたいと考えております。
④についてですが、ハラスメント等のトラブル事案については、総務グループまたは教育総務グループによる必要な支援、また弁護士による法的助言も行っているところであり、現時点におきましても専門のアドバイザーを置くことまでは予定しておりません。しかし、重層的なサポートについて引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
（２）の①についてですが、本町におきましては、デジタル化の推進のため、兵庫県電子申請共同運営システム（ｅ－ひょうご）による電子申請・電子申告システムｅＬＴＡＸやスマートフォンによる電子納税の他、各種証明書のコンビニ交付や各種照会事務のデータ連携、中間サーバーなどを行っております。第５次播磨町総合計画におきましても、持続可能な行財政運営を進めるまちづくりを目指しており、その一環として今後もデジタル化の推進に取り組んでまいります。
②についてですが、様々な施策を進める中で、専門家からのアドバイス、サポートは重要なものであり、本町でも総務省が実施しているテレワークマネージャー相談事業を活用することで、テレワークの準備を進める際に実践的な助言を多数いただいたところです。現在、本町におきましては、まちづくり分野では、まちづくりアドバイザーとして専門職員を配置しておりますが、今後、デジタル行政の分野においても専門的な人材の確保や育成が必要になってくるものと考えておりますので、先進市町の導入事例などを参考に調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員の再質問を許します。
宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、最初の心理的安全性の部分なんですが、思いのほか前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。これについては、ご答弁いただいたんですけれども、聞き慣れない言葉とか意味合いとかがありますので、少し共通理解、共通認識を深めるために再質問していきたいと思います。
まず、今回私がこの心理的安全性というものを取り上げた理由なんですが、これは今回議案にも上がってきておりますけれども、機構改革というものが具体的になってきたからということなんですね。組織改革というものを効率的に進めていくためには、機構改革のような枠組みであったり、仕組みであったりを変えていくのと同時に、人の行動も変えていかなければ意味をなさないものになっていくんじゃないかなと思うんですね。だからこそ、人の行動を左右する心理的安全性と機構改革を一体的なものとして取り組んでいかなければ組織改革にはつながらないのではないかなということで取り上げました。改めて、その一体的な取組についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今、宮宅議員から機構改革のことにつきましても御質問いただいております。
この心理的安全性といいますのは、生産性の高い組織、いかにそういうものを高めていくかという中で、これにつきましては昨今、こういうＶＵＣＡという時代ですか、宮宅議員がおっしゃっておりました答えのない時代の中で、今まで何が正解であったかというものが全く正解でなくなってしまったと。暗中模索の状態の中で、今民間としては業務を進められております。
本町におきましても、様々なこういう事象というんですか、そういうことがありますので、時代の対応のため、機構についても改革するわけなんですけども、確かにおっしゃるとおり、形だけ変えてもその中身というのが当然人でございます。それが変わらなければ、その機能も果たせないではないのかというようなご意見やと思うんですけど、実際これについては非常に事例を見ますと共感できるところございます。まず一つが、まずこの心理的安全性というのは、決して人を否定しないこと、それと感謝することというのは根底にございます。これもどういうことかといいますと、今相手方、皆さん他人に対して組織の中で、様々な意見が出てきたときには、その意見に対して即座に否定するのではなしに、それについて感謝すると。こういう意見を言ってくれたんだなということで、その意見に対しては、決して否定するのでなしに、そういう意見が出たことについて感謝すると。その組織の中で誰もが意見を言いやすい環境をつくるということが一つの目的と聞いております。いいますのは、今度、部長・課長・課長補佐・係長というクラスをつくるわけなんですけども、当然そういった会議の中で部長がお話をすれば当然いろんな話がする中で、その話が下に下りてくるわけですけども、係長自身も自分の意見を自由に言えると。それについては、お互い階層の上下ではなしに、同じレベルの中で一人の人としてお互いの意見を闘い合わせると、そういう組織をつくっていけたらという中で、この心理的安全性というのが非常に高い効果があると考えております。その心理的柔軟性といいますのが、組織に対して心理的安全性、個人の能力については心理的柔軟性ということで認識しておりますので、今回そういったこともヒントに研修する予定にしておりました。その研修の中でも、そういう内容について深めていただくということで、いわば機構改革と一体というようなことで、ご認識いただけたらと思います。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ありがとうございます。
②のところなんですけれども、私がこれまでに一般質問でＳＤＧｓを取り上げてきました。これは誰一人取り残さないであるとか、社会・経済・環境の３側面による統合的な取組を第５次総合計画に取り入れてほしいということで申し上げてきました。その中で、各施策とか各事業に対して１７のゴールをマッピングをしていただきたいということを申し上げてきました。現実的に第５次総合計画には、そのマッピングが行われているわけですけれども、なぜマッピングをしていただいたかという理由なんですけども、これは実は一つの施策、一つの事業が本質的な部分では、いろんなグループにつながっている、関連しているということを可視化するためだったんですね。そのことによって、職員の皆さんに気づいていただいて、そして目的意識を共有していただくためなんです。私たちのグループは、何々をするところということではなくて、私たちのグループは何々ができるところというふうに考え方を変えていかなければ、これからセクショナリズムや縦割りというものは解消できないと思うんですね。各職員、各リーダー、各統括、そして各理事が一緒になって共通課題として様々な施策に対し向き合いながら自分たちには何ができるのか、そしてどう協力すれば解決できるのかということをそういうことに対して行動を変えていかなければならない、そのために心理的安全性という組織の環境、そして心理的柔軟性という人の行動を変えていかなければならない、そのことによって先ほども申しましたけど、セクショナリズムや縦割りを解消していく、そういう組織にしていくということが目的なんですね。ぜひそこの部分についても取り組んでいただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今おっしゃったその内容というのが、まさに心理的安全性、心理的柔軟性の根幹やと思います。ですから、こういった今の認識について職員全員が認識し、今後この自らの行動を意識的にこういうことに変えていくということの認識が必要やと思います。この心理的柔軟性といいますのは、聞くところによりますと、訓練することが可能やということで聞いておりますので、繰り返し、繰り返し、その認識ですね。例えばこういうことがあってもポジティブに考えていく考え方とか、決してそれはマイナス面でないということの考え方については、何回も繰り返すことによって自分の意識の中で、そういう意識づけができてまいりますと、物の捉え方が変わってまいります。その物の捉まえ方が変わることによって、そういう組織全体が変わってまいると思います。そういったメンバーが一つの課に調うことによって、その心理的安全性という組織ができてまいりますので、今後そういったものを目指して進めていきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） まさにそこだと、僕もそこがポイントだというふうに思っています。そこで③のところで、心理的柔軟性を高めるためには、ＡＣＴマトリックスや行動分析などを活用してはどうかということで取り上げたんですけども、これ具体的に言いますと、行動には３つの要素があると言われているんですね。１つがきっかけで行動、最後に見返り、この３つがあるんですけども、例えば何か問題意識を持ったとして協議したんだけれども、予算がないから駄目だよということになれば、その方は次に同じ行動はしないんですね。仮に問題意識を持って協議したときに、膝を突き合わせて課題を整理して健全な意見を言い合うことができれば、結果的にそれが採用されなかったとしても、その方には納得感というものは残りますので、次にまた同じ挑戦をしようという行動になるわけなんです。
要するに結果が同じでも行動は変わってくるということなんですね。もちろん行政というのは、大変重い責任を負っていますので、前例踏襲であったり形式主義であったり無謬性という、いわゆる役所文化というやつが根づいていますよね。でもこれ僕は悪いとは思ってないんです。以前もガバナンスについて取り上げましたけども、あれも事務的なミスがあってできないので、内部統制を強化すべきだいうことで申し上げたわけなんです。まさにその無謬性の部分だと思います。ただ、地方自治法の第１条の２第１項、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定まっていますよね。
要するにこれからのＶＵＣＡ時代、自主的な部分が本当に大事になってくると思うんですね。まさにそのチャレンジする風土、土壌が組織になければいけないと思うんですね。だから、人の行動を知る、自分の行動も知る、そのことによって変えていく、そういうことの研修をぜひ積極的に取り入れてもらえたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今、宮宅議員のおっしゃるとおり、まず、そういう心理的柔軟性、今回の研修におきましても、その意味を十分理解できるようなカリキュラムにしております。心理的安全性を高めるための行動、仕組みということで、一つは発言機会を全員に均等にと、あと上下関係なく、互いに尊重のできる態度、否定はもう禁物であると。興味のある姿勢で皆臨むと。それと競争よりも協力を推進させると。それと管理者自らが腹を割って話をするというようなことが一つのポイントとして上げていただいております。それぞれについても今後、研修の中ではどういう形で説明されるか、そこまでは確認はしてないんですが、今申し上げた項目につきましては、今回、統括職を対象として予定しております。ですから、統括職といいますと、管理職の中でその課をまとめていくという立場の者の方でございますので、まず自らがそういう最後の項目にあったように腹を割って話をすると。自らがこういうことで自分をさらけ出すというんですか、話しやすい環境をつくるといいますのは、そこにおる者が何を言っても否定しないということが第一だと思います。逆に、今、宮宅議員がおっしゃったように、予算のときに否定されて、それ以降じゃ、ということになってしまうという結果もあろうかと思いますが、決して当然予算は都合がありますので、十分協議する、結果としてそうなってしまうこともありますが、その協議の過程で様々なその意見を決して否定することなしに、そういう意見もあるんだねと、そういうお話をしてくれてありがとう、私、知らなかったわと、そういうこともあるんかということで、それぞれの立場を理解しながら認識すると。その認識を持った上で改めて自分たちの考えを競争させながら、結果を導いていくということが非常に重要やと思います。そうすることによって、下の意見が潰されたということではなしに、お互いの意見の共通点がこういうことになった結果ですという提案者も決断者も理解できると思いますので、その辺り次の組織においては、そういう人ということで、非常に大事な部分かなと認識しております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 統括級にそういう研修は、すごくいいことだなと思うんですけど、理事級も含めて各セクションが横串を入れていくためには、理事級、統括級、リーダー級、様々なところで、そういう研修が必要だと思いますので、今後ぜひその広い視野を持って取り組んでいただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今答弁させていただきました順番に階層別研修を今後予定しております。ですから、全階層におきまして、こういった形のものの研修を今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 最後の４番のところなんですけども、先ほども申しましたように、行動に対して見返りが悪かった場合、それは結果ではなくて見返りですけども、それが悪かったときに、その方に対する心理的な負担、負荷は相当なもんがあると思うんですね。最終的には、ああ言われたことだけすればいいかなというふうになってしまうおそれもあるわけなんですね。
つい先日、報道でもありましたけれども、あるメガバンクが、同じシステム障害を何度も何度も繰り返してしまったと。そのことによって金融庁から業務改善命令を出されたわけなんですね。そのときに金融庁が４つの問題点を指摘したわけなんです。そのうちの一つが言うべきことを言わない、そして言われたことだけしかしない姿勢ということを指摘されたんです。まさに心理的安全性が低いということを言われているわけなんですね。
私は組織の大きい小さいとか、問題あるとかないとか関係なく、組織として油断すると、そういうことに陥ってしまうことの証左だと思うんですね。だからこそ、私たちはその部分について真剣に取り組まないといけないし、播磨町の職員の皆さん、本当に優秀な方だと思うんですね。そういう方々が、能力を最大限に発揮していただいて、クリエイティブな仕事をしていただくためには、そういう職員の方を守るためのサポート体制は、きっちり構築すべきだろうと思うんです。それがひいては、播磨町の財産になると思うんですね、人という財産ですね。
だからこそ、こういうサポートについては、組織内でのサポート、そして組織外でのサポートも含めて、ぜひ今回法律職によるハラスメント対応もありますけれども、これもっと個別的な対応も含めて総務契約にならないように、総務代理にならないように、その部分は、その方が安心して話せるような状況というのをつくっておくと、結果的に組織としてもすごくいいことにつながると思うんですね。ぜひその部分については、取り組んでいただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 改めて心理的安定性ですね、今、宮宅議員に御質問いただいておりますけど、今御指摘いただきました４つの要因というのがあります。私が若干理解しておるのが、話しやすさというのは、何を言っても大丈夫やと。あと助け合いというのが困ったときはお互いさま、で挑戦というのあると思うんですけども、まずやってみようと。最後は新奇歓迎というのが、この心理的安定性の中にあるんですけども、これ私はどういうことかと思いましたら、異質な人材でもドンと来いと。何でも受け入れると。何でも来いというようなことで、こういうのがあれば心理的な安定性の組織ができるということで認識しております。
今、宮宅議員のおっしゃった銀行の問題等ある中で、確かにそういう中では自分の失敗というのをなかなか報告しにくかったような環境にあったのでないかと推測されます。ですから、心理的安定性の高い組織といいますのが、失敗したときに、その失敗をその組織が挟撃するのではなしに、その失敗をフィードバックして、そこのメンバーで改めてじゃ、これを改善してみようかとか、こういうふうにしてみようかとか、新たな挑戦、そういうものが生まれてくる組織が、本来必要であるんではないかなと。それが心理的安定性のある組織というように考えております。ですから、失敗を恐れず、失敗してもみんながカバーしてくれると。新しいことを幾ら発想しても、何言ってんのと言われるんじゃなしに、じゃ、それ面白いね、やってみようよとかいうような発想で捉えていただくと。
今、宮宅議員は、そういう組織に対して、また複合的なカバーができるような組織ということで聞いております。それについては、どこまでできるかというのは、なかなか難しいんですけども、組織的には、それぞれの一つのグループ、課の中でそういう形ができればなと。こちらのほうで駄目でも、またこちらのほうではそれを賄えることができるとか、２つの課をまたがって一緒に話ができて、じゃ、そこの分これやってみようよとかいう、何でも話ができるような組織ができればなと。ただ、理想論ばっかり言ってるようには聞こえますけど、なかなか時間はかかるかもしれませんが、そういうふうな組織になることによって、組織自身が生きてくると思います。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ある程度共有できたのかなと思いますんで、次のＤＸ人材の確保をに移りたいと思います。
まず、このデジタル化が進むことによって、本当にいろんなところで利便性が向上したなと感じるんですね。ただ一方で、何も問題がないというわけではなくて、そのうちの一つがベンダーロックインと言われることなんですね。一つの会社は、システムをつくった。それを利用した場合、その会社の保守、改修、拡大というんですかね、そういう部分を全部一つの企業に囲い込まれてしまう、そういった部分の弊害があると言われているんですね。そういうことが起きると、職員の皆さんが、そういうデジタル化とかシステムとか、そういう部分に対して少し傍観者になってしまうおそれがあるということが指摘されているわけなんですね。その部分については、どのように受け止めてますでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 確かにシステム会社が入りますと、その維持、補修というんですか、その根幹的な部分というのは、どうしてもそこのベンダーに頼らざるを得ません。その部分については、電算担当者等もおりますが、一緒になって逆にそういった方にいろいろ教えていただく中で、それについてはなるべく職員でできるようなところまでは頑張っておるんですが、なかなかそのシステム改修の根幹になりますと、そこまでの技術というのがありますので、なかなかうまくいきません。ですから、様々なベンダーあると思うんですが、どうしてもその責任の分離というんですか、その部分もございますので、システムもそれぞれ入れたところを変更しますと、その連動性というのも非常にできませんし、その辺り今の宮宅議員がおっしゃるとおり、極力そういうことがないようには考えておりますが、それは確かにあると思います。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 今年、たしか地方公務員が本当にすごいと思う、地方公務員アワード２０２１というのがありまして、その賞をお隣の加古川市の職員の方が受賞されました。それは内容としては、特別定額給付金のときに郵送申請だけではなくてウェブ申請自体を構築したということで評価されたわけなんですけども、これも何かベンダーにお願いしてシステムをつくってもらったわけではなく、ふだん我々が使っているような表計算ソフトのＥｘｃｅｌと、あとデータ管理ソフトのＡｃｃｅｓｓを使って、その方自身がシステムを組み上げたということがすごく評価されたわけなんです。そして、そのことによって職員の方たちがすごく手間が省けた、そして住民の方も、手書きで書いて、ポストに放り込むというような、そう煩わしさがなくてウェブでスピーディーに申請ができたということで、すごく評価が高かったんです。これはお互いにとってすごくもウィン・ウィンな状態になったわけなんですね。これからの時代は、そういうクリエイティブな発想というのが必要になってくると思うんです。まさに行政におけるサービスデザインと言われるものですね。そういうことを取り組むためには、最低限各グループに１人ずつぐらいは、そういうことを理解できる人材を配置するというか確保したりとか、育成していくというのが、喫緊の課題だと思うんです。それがなければ持続可能性についても、黄色信号がともるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） そういう電算にたけた人材ですね、そういったものというのは、必要性は十分感じております。加古川市の例におきましても、一週間足らずでそういうのを組み上げて利用されるような形になったということも聞いております。
本町といたしましても、職員の数からいいますと、電算担当者が各グループにあてがわれるかというと、なかなかそういう電算にたけたメンバーというのは、なかなかそういうどれだけいるかというのもなかなか難しいところでございますけども、一つは研修制度にのっかかりまして、そういう専門性のある研修、様々なところでやっております。例えば自治大学校でもそういう専門コースもございますし、これは自治大学校まではその電算の専門の学習で行ってはないんですけど、あと市町村アカデミーでも、そういう電算専門の研修会もございます。ただ、一般職員におきましては、少なくとも情報リテラシーの関係は、全員が知っておくべきだということで、今ｅラーニングで、電子画面を使ったそういう研修の取組については、毎年全員が行っております。
ですから、そのシステム開発自身については、即座に対応は、なかなか難しいことではございますけども、これからの電算化の時代、そういうのには知識的なもの、基礎的な知識については、一般職員についても学んでいただくような形で、今のｅラーニングを進め、専門的な職員については、またそういった専門研修にもどんどん派遣したいと考えております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） よく分かりました。ただ、これからの定型的な業務は、ＲＰＡが置き換わっていくと。人は何をするかといったら、さっき言ったように、クリエイティブな仕事をやっていく、協働の部分も含めて、人間じゃないとできない部分を担っていくことになりますので、職員の人材育成という観点からも、そういう部分の底上げは、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 職員、そういった形で技術力が上がるように、研修等についても努力してまいりたいと考えております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 時間がなくなってきましたので、次の基幹相談支援センターの充実をに移りたいと思います。
まず、総合相談窓口の役割と基幹相談支援センターの役割をご説明いただきたいなと思います。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 総合相談窓口の役割なんですけれども、いろんな問題、貧困とか、あと就労支援、あと８０５０、９０６０のそういった問題、いろんな問題、福祉的な問題に対応して、いろんな相談を総合的に受けて、それぞれの適切な相談場所、いろんな機関につないでいく、時には伴走しながらつないでいく、そういった役割が総合相談に求められていると思っております。
基幹相談支援センターにつきましては、障がい者の地域の相談支援体制の強化というところが非常に重要でありまして、専門的な指導や助言、そういった相談機関との連携強化の取組、あとそういった相談支援事業所の人材育成などについても、関わっていくという形で考えております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ありがとうございます、詳しく。お互い、２つとも本当に大切な役割を担っていて、どちらもかけがえのない事業だなと思うんですけど、このたび任期付職員の方が、採用できたということで、それもう本当にいろいろ各セクションご努力とか、ご理解があったのかなと思って、本当に感謝を申し上げたいんですけども、その中で今回人材を採用した中で、採用職種ということで職務内容が総合相談兼障害者基幹相談専門員いうことで、兼務してますよね。先ほど言ったすごく大事なものを１人の人が両方兼務している状況というのは、なかなかちょっとキャパ的にどうなのかなと思うんですけど、そこいかがなんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） そうですね、総合相談の中に基幹相談支援センターの機能も含めて、福祉会館に置いておるんですけれども、確かに基幹相談支援業務については重要な業務で、なかなか大変なんですけども、四六時中それに関わっているというわけじゃなくて、時には総合相談の貧困対策とか、いろんな問題が相談やってこられております。そういう中で、そういった問題を一つ一つ対応していっていただくという意味も込めて、兼務という形でさせていただいております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） あと、そこに書いてあるのが、その他福祉会館の管理運営に関する事務ということまで含まれているんですね。これどういったことされるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 管理運営的なところにつきましては、他の職員が関わっている部分多いんですけれども、そういった部分も関わっていただくこともありますよということで、書かせていただいております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 分かったような、分からないようなところもあるんですけれども、私、基幹相談支援センターがすごくうまくいっているところを調査すると、複数の相談員がいて、主任相談員がいて、その方がしっかり下の方を教育というか指導して、次自分が辞めるときには、しっかりその後継ぎというんですかね、次の主任を育てている、というのが、基幹相談支援センターには大事なんですけれども、播磨町の場合は、任期付職員なので、条例上は上限５年ですかね、それぐらいで代わりますよね。それは致し方がないとして、じゃ、その間にその方の能力であったり、知識・経験であったり、ノウハウをいかに組織としてストックしていくかということが、非常に大事だと思います。それをたしか僕、去年の１２月にも同じようなことを申し上げたと思うんですけど、それ実際どういう形で今仕組みづくりがされているんでしょうか。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員、残り２分です。
○３番（宮宅 良君）（登壇） はい。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 昨年のご質問の内容もよく分かっておるんですけれども、福祉会館の総合相談、基幹相談支援センターの部分につきましても今年度、ご存じのように、いっとき本当に専門相談員が辞めてしまっていない状態がございました。そんな中で今回、採用の応募していただいて、１月から来ていただく形になっております。その方につきましては、非常に障がい者の部門に非常に長年携わってこられて、非常に今現在、播磨町、この辺りに住んでいらっしゃらないんですけれども、実は四国で長年住んでおられて、そちらで実は県の障がい者の事業所のそういう研修会の講師もされているような方がこちらに来ていただけるということで、非常に喜んで非常に期待しておるところです。本当にその方の持っておられるスキルを播磨町の基幹相談支援センター総合相談の業務に生かしていっていただけたら非常にありがたいなということで、非常に期待しているところでございます。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 当然、優秀な方で、発揮していただきたいのは当然なんですけど、先ほども申しましたように、５年先になるとまた同じことを繰り返すことになる可能性もあるので、組織としてそういう優秀な方のスキルとか知識・経験をしっかりストックできるような仕組みを組織としてセンターとしてつくっておかないと、また次が大変なことになるんじゃないかなと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 確かに宮宅議員のおっしゃるとおり、人に頼らず組織として継続的に一定の水準の機能といいますか、そういうものを継続しないといけないというのは分かるんですけれども、まずは先ほど言いましたように、人がいない状態から期待のできる方が、またご活躍いただけるような状況になってきましたので、その方の状況を見ながら、今後につきまして、そういうすばらしいノウハウとかを他の者が引き継いでいけるような形というのを徐々につくっていけたらと思っております。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 基幹相談支援センターのホームページを見ると、そこの業務で４つの業務が上がっているわけなんですけれども、本来国が示している業務というのは、実は６つあって、ここに書かれてない分は、地域の相談事業所への専門的な指導・助言、いわゆるスーパーバイズ機能です。そして地域の相談機関との連携強化、これが寄り添い伴走型の支援と言われているんですね。ここにそれが明記されてないこと自体が、その意識が低いんじゃないかなと感じてしまうんですね。このホームページに、私たちの基幹相談支援センターは、相談支援事業者の方へのスーパーバイズもやります。当事者や支援者に対してもしっかりとした寄り添い伴走型の支援もやっていきますということをうたわないと、進まないと思うんですね。その働く方も現場も何をすべきかということが明確にならないし、地域の相談支援事業所の方も、不信感を抱いてしまうし、当事者も不安を抱いてしまうわけなんですね。まず、そこのスタート地点から私たちはこういうことをするんだということを掲げて、すぐにできないんであれば、ロードマップを描いて１年目にはこれを取り組む、２年目にはこれを取り組むというような形で、公表すべきだと思うんですけど、それがなければ同じことを繰り返すと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） そういったことにつきましても、来年１月以降やっていく中で、そういうスーパーバイズ機能、伴奏寄り添い型、本来の基幹相談支援センターの在り方だと思うんですけれども、そういうものをまた加えていけるように頑張っていきたいと思います。
○議長（河野照代君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 以上で終わります。
○議長（河野照代君） これで、宮宅 良議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後０時２３分
…………………………………
再開 午後１時２３分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新政会、奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 通告に従いまして一般質問を行います。
１.（仮称）緑の拠点施設整備計画について。
計画概要に播磨町古宮地内の町道浜幹線沿いの町有地において、住民等の緑化活動を活性化するために、花木に関する知識の普及及び緑に関する意識の向上を図り、住民参加による花と緑のまちづくりを進めるとともに、町民に憩いの場を提供する（仮称）緑の拠点施設を整備するとある。令和２年度播磨町一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況に関する審査意見書、審査意見に地方公共団体の財政力を示す財政力指数（３か年平均）では、０.８８０となり、前年度の指数と比較して０.００５ポイントの減となり、財政の余裕力が減少する結果となった。今後も財政運営を注意深く見守っていく必要があるものと考える。今後の財政運営に当たっては、社会・経済の構造変化に柔軟に対応した事業の選択を行い、中長期的な展望に立った効率的・効果的な行財政運営を進められ、引き続き財政基盤の安定化に努めていただくよう望むものであるとある。
播磨町の現状では、建物やインフラの老朽化に伴い、その維持管理コストが増大しているため、厳しい財政状況になっている。これは建設したときに、その後の維持管理のことを考慮していないことが大きな原因である。自治体財政が悪化した現在、公共施設のストックの維持管理や更新の費用が大変大きな負担となっている。これからの時代、公共施設（ハード）を整備するなら、ライフサイクルコスト管理をしっかり行い、身の丈にあったスペックの建物にすべきだと考える。
そこで以下の質問をします。
①（仮称）緑の拠点施設整備計画の古宮３丁目２４３番地と古宮２丁目２７５番地の土地の実勢価格は。
②第５次播磨町行政改革大綱、基本方針２持続可能な財政基盤の確立の取組項目として町有財産の有効活用などによる歳入の確保に努めるとある。浜幹線沿いの好条件の町有地に緑の拠点は必要なのか。
③近隣市の同様の施設である、高砂市の市ノ池公園のみどりの相談所、加古川市の日岡山公園の育苗園はいずれも、広大な公園施設の中に設置されているが、なぜ単独施設として整備する必要があるのか。
④施設の設置場所については、どのように検討されたのか。また、既存の施設の活用も併せて検討されたのか。
⑤計画平面図を見ると、研修室の設置とあるが、今後、どのような利用者が、どのような目的で利用し、年間の稼働日や利用者数の計画はしているのか。また、建設費は。
⑥建設後は、指定管理者を選定して管理する予定と考え方を示されたが、ランニングコストの計算は。また、指定管理者は公募せずに臨海管理センターを指定するのか。そうであれば、公募を行わない理由は。
⑦臨海管理センターの管理事務所がなぜ、この場所に必要なのか。
⑧播磨町公共施設等総合管理計画の第６章公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の４の１、公共施設に関する基本方針の基本方針３、人口減少を見据えた整備調整で、新規施設の整備は費用対効果を十分に検証して最小限に抑制し、既存の公共施設を適切な維持管理によって、できる限り長期間使用する方向で取り組みますとある。費用対効果はどのように検討したのか。また、その内容は。
⑨播磨町公共施設等総合管理計画の個別計画の第７章今後の課題と計画の推進の１、今後の課題の（３）公共施設の総量の抑制において、公共施設の維持管理に際しては施設総量の抑制に関して検討が必要になる可能性があります。一棟の建物に複数の機能を盛り込む複合化や施設の統廃合を検討しますとの記載がある。総量の抑制のためにも、現在進めている東部コミュニティセンターとの複合化も検討すべきと考えるが、そのような検討は行われたのか。
⑩播磨町は、今後ますます厳しい財政運営を迫られることが予想されますが、一旦立ち止まり、再考すべきと考えるが、いかがか。
大きな２番、組織機構改革について。
２００５年にグループ制が施行され、今年で１６年を迎える。この間地方行政を取り巻く環境は大きく変化しており、今後ますます厳しい時代を迎える。播磨町においては、次のような課題もある。
住民ニーズの多様化・複雑化に伴う新たな業務の発生、制度の複雑化等、恒常的な長時間残業の発生、業務量の偏重等様々な組織運営上の問題の発生、学校施設を含む公共施設における改修工事等の集中、扶助費等経常経費の増大により、財政状況の決して楽観できない状況等である。
播磨町職員の一人一人が一層高度な専門性を備えるとともに、限りある貴重な人材をさらに育成し、十二分に生かすことのできる組織が必要である。
組織改革の主な内容は、これまでの簡素・スリムな行政運営に加え、時代や社会の変化に対応し新たな行政ニーズを的確に捉え、迅速に応じていく、効率的で行政課題に対応できる組織、町民に分かりやすい利便性の高い組織である。
そこで以下の質問をします。
①現在の組織について、課題である迅速な意思疎通は、今後どうなるのか。
②ピラミッド型の組織がフラットになるのか。
③現播磨町事務分掌規則第２条の２第１項にグループに統括、チームにリーダーを置く、第２項にチームにリーダー補佐を置くことができるとある。機構改革後は、部・課・係が設置されるが、現リーダーの位置づけと立場は。
④令和３年１１月９日の総務建設常任委員会で、組織の移行時は人件費が上がるが、将来的には人件費が下がるとの説明があったが、その根拠は。
⑤組織改革により、効率的で行政課題に対応できる組織、町民に分かりやすい利便性の高い組織になるのか見えてこない。説明を求める。 以上、質問いたします。
○議長（河野照代君） 答弁、高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） 新政会、奥田俊則議員の１点目の御質問、（仮称）緑の拠点施設整備計画についてお答えいたします。
①についてですが、都市下水路や町道浜幹線用地など公共施設の用地として昭和５８年３月から６月にかけて兵庫県町土地開発公社により播磨町が買戻しを行ったものです。現在の実勢価格について鑑定を取っておりません。
②についてですが、住民等の緑化活動を活性化するために緑に関する知識の普及及び意識の向上を図るための拠点として都市計画マスタープランや緑の基本計画に位置づけられている回遊ネットワークに面し、また住民にとっても利用しやすい幹線道路に面した町有地に建設するものでございます。
③についてですが、緑の拠点施設である利用観点から公園内施設に限定したものではなく、また敷地内に構築する規模や利用する用途などを考慮し単独施設として整備を行うものです。
④についてですが、設置場所の検討については、②で回答したとおりです。また、既存施設の活用の検討についてですが、本町では緑化推進する施設はございません。
⑤についてですが、研修室はガーデニング、花の選び方や育て方、寄せ植え、樹木の剪定など、緑に関する講習会や講演会、あるいは会議を開催することを考えています。年間のスケジュール等詳細は今後指定管理者と検討を重ねてまいりたいと考えております。
建設費ですが、現在詳細設計を行っており、具体的な建設費については入札案件となるため、回答は差し控えさせていただきます。
⑥についてですが、ランニングコストは既存の公園等を参考にすると、年間約１,０００万程度ではないかと考えています。また、指定管理者については、類似施設である都市公園等は、令和６年３月末まで一般財団法人播磨町臨海管理センターが指定管理者となっているため、緑の拠点施設についても令和５年度までは臨海管理センターの指定管理を考えています。令和６年度以降の管理については、都市公園等維持管理業務と合わせて指定管理とする予定です。
⑦についてですが、緑の拠点施設や都市公園等の維持管理を行うため、緑の拠点施設内に指定管理者の管理事務所を設置するものでございます。
⑧についてですが、緑の拠点施設の費用としてイニシャルコストとランニングコストがありますが、イニシャルコストは緑化の推進及び緑の保全を図るために設置した緑化基金を活用します。ランニングコストについては、⑥で回答したとおりです。
一方、効果については、金額で表すことはできませんが、講習会や相談会などの開催により、緑化に関する人材育成を行い、緑に関する普及啓発を行うことで潤いある緑豊かな住環境をつくることができるものと考えています。
⑨についてですが、緑の拠点施設は播磨町全体を対象とした緑化に関する施設を目的としたものであり、既設のコミュニティ活動の拠点施設であるコミュニティセンターとは、それぞれの機能が異なり、また原資となる緑化資金の目的から複合化は考えておりません。
⑩についてですが、緑化基金の活用と県交付金メニューも模索しながら、緑の拠点施設による魅力あるまちづくりを進めてまいります。
○議長（河野照代君） 続いて答弁、岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） ２点目の御質問、組織機構改革についてお答えします。
①についてですが、意思決定の迅速化については、機構改革によって階層に応じた職員の権限と責任をより明確化し、また部署は類似する業務や関連の深い業務をまとめた環境とすることにより、職員間での必要な情報も素早く、そして正確に共有することができ、おのずと意思決定の迅速化につながっていくものと考えております。
②についですが、ピラミッド型の組織であるものの、先ほどの答弁のとおり、意思決定の迅速化につながる対応も盛り込んでおり、指揮系統と設置ポストのシンプル化、これは直線化を意識した機構改革であります。
③についてですが、現リーダー級は、部長級・課長級に次ぐ課長補佐級の役職で、一定の決裁権を持った管理職の職員となります。課長補佐の主な役割は、課長の補佐や係長との連携・調整、部下の指導及び育成、実施計画の提案などとなっております。
④についてですが、組織機構改革の実施時点では、課・部・局は２つ増の１８部署、係は１０増の４３係を予定しております。これに伴い課長級及び係長級のポストが増えることになりますが、過渡期のため課長補佐級が係長職を兼務せざるを得ない状況でもあり、この場合における費用は一時的に上昇するものと考えますが、将来的には課長補佐級の減少を見込んでおり、当該費用は低下するものと考えております。
⑤についてですが、新たな課題及び行政事業に素早く対応するため、行政改革により部制を導入し、課・係の柔軟な設置、改廃を実現するとともに、住民にとって分かりやすくなじみのある、または業務内容や権限範囲が名称から推測しやすい部署名及び職名、職責及び役割にすることや類似する業務はできるだけ同一の課または係に集約することによって利便性の高い組織を目指しております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員の再質問を許します。
奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 再質問をさせていただきます。
議員の質問に応じない播磨町なんですね。
①緑の拠点の施設については、約２,９７０平方メートルあるんですよね。実勢価格ね、鑑定なし。じゃ、公示価格でも調べてくれたんですか。ある程度調べられるでしょう、基本的に。大まかでもいいんですよ。幾らですか、公示価格、坪単価は。お聞きします。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） 公示等になりますと、鑑定を取らなければならないということがあります。今回、この土地については鑑定は取っておりませんけども、隣接するところでは、おおむね５万円から６万円前後ということで売られているということではお聞きしております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 平米でもいいですから、坪単価でもいいんですよ。大まかな数字は示すべきだと思うんですよ。質問しとんですよ。質問に答えるのが当局でしょう。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） すみません。実勢価格というのは、また別でございます。鑑定というのは、鑑定士によって取るということになります。現状、町有地も踏まえて、近隣で売られてるのが平米当たり５万円から６万円というお話させてもらったんですけど、その辺りが実情の取引の最低ラインじゃないかなと考えております。
御質問のあった実勢価格というのは、実情不動産屋とか売りに行くときの価格という形になりますので、見積り徴収等々しないと出てこないということなので、鑑定としては取っておりませんという答弁にさせていただいております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 今、平米当たり６万円弱ぐらいという答弁があったですね。じゃ、あそこの土地、トータル的に幾らの価格になる土地なんですか。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） ２つ足して３,０００平米という形でざっくりと計算すると１億８,０００万円になるかと思うんですが、土地というのは２つ分かれております。それとあと小さな分筆等々がありますので、正式には鑑定取ってみないと、価格というのは出しにくいかなと考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） もう時間がかかって、やっと１億８,０００万円というぐらいの答弁いただいたんです。じゃ、あそこ本当に②で町有財産の有効活用などによる歳入の確保に努めると。これ播磨町行政改革大綱にうたっとんですよ。これ１億８,０００万円の土地を有効活用できとるんですか。そこら辺りいかがなんですか。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） 土地の価格と事業効果は、異なるかと考えております。今回、緑化の施設を造っていく、それから最後のほうに答弁させてもらった人の潤いという観点を入れておりますので、単に土地の価格だけで、確かにおっしゃるように一等地という形にはなろうかとは思うんですけど、利便性のあるところで利便性のあるものを造ると今回考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 令和２年８月に古宮自治会、二子自治会、古宮水利組合、無償譲渡のときに要望ということで、池と住環境は、調和した空間で、よりよい活用を期待するという要望を出しとんです。それに対して町は、令和２年１０月２７日付で年次計画を出しとんですね。業者を選定し、大池広場及び周辺の土地整備との調整をするとともに、新築するコミュニティセンターの規模内容等について検討する。周辺の土地整備、大池広場を緑の拠点のとこに持っていくと。こういう検討はやったんですか、やらなかったんですか。そこらお聞きしたいと思います。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） 令和２年度のお話ということで今ご質問あったわけなんですけど、緑の拠点自体は平成２９年９月に緑化基金の設置から始まりまして、平成３０年度から基本計画の準備に入りまして、令和元年度にかけて、基本策定業務をやっております。令和元年度に前回ちょっとお話しさせていただいたかなと思うんですけど、ワークショップを開催しという形で、令和２年度以前からこういうふうな形で進んできておりました。ですので、コミュニティセンターの話が具体化したのは、令和２年度の後半かなとは思うんですけど、その段階での検討というのはできておりません。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 私が言っているのは、無償譲渡した大池広場については、周辺の土地整備を検討すると言っとんですよ。そのときに今この緑の拠点の話出てきましたね。１億８,０００万円ぐらいの土地ですよ。大池広場については、二子と古宮自治会、古宮水利組合が無償譲渡したとこを、よりよい環境してほしいということで、要望出しとんですよ。そこになぜ検討はしなかったのか言うとんですよ。１億８,０００万円の土地を緑の計画でいいんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 最初の答弁のほうでもお答えさせていただきましたが、臨海管理センターが基本財産を３億数千万円も持っておりまして、その当時平成２９年ですかね、その頃に利息も低下しておりますし、ただ持っているだけではなかなか住民の皆さんに還元できないのではないかと。それと緑の普及啓発というのも当然これから取り組んでいかないといけないいうところで、その基本財産を町に寄附して有効活用しようと緑化基金を設けた経緯がございます。その住民の方に普及啓発するのに、ちょうど浜幹線沿いの土地がありましたので、そこで計画するべく年次的に進めてきたところです。その当時、令和元年度に基本計画の予算化して、ワークショップをして、それをまとめて令和２年度には実施設計の予算計上して、今取り組んでいるところです。
東部コミュニティセンターにつきましては、建て替えをどこでするかというところから議論が始まりまして、令和２年１月にここで大池広場がいいだろういうご回答いただいて、令和２年度に町に用地を頂いて、そこから構想を令和３年度検討しているところです。
答弁でもお答えしましたとおり、それぞれ施設の性格も違いますし、緑の拠点施設については、もう設計もほぼまとまっておりますし、これをひっつけることによるそのメリットというのも、なかなか考えにくいというところで、それぞれで考えているところです。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 緑の拠点施設の設計は、まとまっているという、それは理解しとんですよ。１億８,０００万円というような、播磨町、今後、来年も財政厳しい状況でしょう。健康いきいきセンターの改修がありますし、住民には水道料金の値上げの問題もあるし、財政厳しいんでしょう。じゃ、なぜ１億８,０００万円ほどの土地を臨海管理センターの事務所を建てるために緑の計画をやるんです。大池広場の再度考えて大池広場の残地あるでしょう。そこに何で持っていかないんですか。なぜできないんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） まず、緑の拠点につきましては、その資金については緑化基金というところでその当時臨海管理センターが持っていた財産を有効活用して今の時代の住民の皆さんに還元したいというところで、この事業をスタートさせております。
今の土地についても、確かに売却してコンビニエンスストアとか住宅とか、そういうものの活用は可能かも分かりませんが、ちょうど播磨南小学校、播磨南中学校、播磨南高校、あるいは最近新しい住宅もできてますので、その辺りの方に非常に利用しやすい立ち寄りやすい場所と考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 臨海管理センターから３億２,３００万円は、寄附を受けたと。これ平成２９年１月のことなんですよ。それからずっと進んでなかったんですよ、今まで。今までずっと進めへん、一旦立ち止まって、大池広場の東部コミュニティセンターの残地にこの施設を持っていったら１億８,０００万円の町有財産が残るんでしょう。誰が考えても、そう思わないですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 臨海管理センターから寄附を頂いたんが平成２９年９月でございます。そのときに緑化基金を設けて、平成３０年度にその価値をいろいろ検討する中で、令和元年度に緑の拠点施設の整備の基本計画を予算化させていただいております。だから、ほったらかすというようなことは当たらないと考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 私言ってんのは、緑の拠点にふさわしい無償譲渡の土地があるのに、１億８,０００万円もする町有地に緑の拠点は必要ないでしょうと。もっと有効的な土地があるでしょう。再度考えるべきと違うんですかと言ってるんですよ。簡単なことですよ。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 東部コミュニティセンターの基本構想もほぼまとまりまして、この１２月１１日に東部コミュニティ委員会に対して説明し、２０日に全員協議会で今説明させていただくように進めております。その配置計画を見れば分かっていただけると思うんですが、今里傳兵衛の碑の前の土地は、広場として空けとかないといけないと。残り駐車場と施設ということになりますと、その空き地がいっぱいある状況ではないのは見ていただいたら分かるかと思います。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 今、空き地の言いましたね。大池広場約４,３００平米あるんですよ。東部コミュニティセンターが、幾らの土地、用地をつくるんです、使うんですか。あと残地は何ぼ残るんですか。町長、副町長だったら分かるでしょう。ちゃんと言ってくださいよ。
○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後１時５７分
…………………………………
再開 午後１時５８分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 先ほど言いましたように、１２月２０日の全員協議会で説明させていただきますが、大まかな配置図としては今こういう形になっております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員、前に出てください。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 池と広場です。奥にコミュニティセンターがある。建設して真ん中に駐車場、今里傳兵衛の碑の前は広場として空ける。あと道路の拡幅も予定してますので、今里傳兵衛の碑の前に、緑の拠点施設建てられるのかというと、なかなか難しいと考えてます。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） ですから、無償譲渡した４,３００平米のうち、残地として幾ら残るか言ってんですよ、計算に。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 今のところ独立した建物を建てられる余地はないものと、今里傳兵衛の碑の前の空けて、その歴史を感じていただくためには、広場としておく必要があると感じております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 町長は、副町長は、公の施設を建てるのに、そこに臨海管理センターの事務所として使いますと言ってましたね。じゃ、臨海管理センター、今現在、今の場所にある事務所、何に問題があるからなんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 今、総合体育館の会議室の一角をお借りして、そこ事務所としております。公園管理の業務に当たる事務所、純粋な事務所として使っております。今回、今考えております緑の拠点構想においては、臨海管理センターがそこに入ることによって、いろんな公園の利用を促すということだけではなくて、緑化啓発についても、そこで中心となってやっていくと。さらにいろんな公園の活用も、住民の皆さんの意見を聞いて取り組むことができるという効果も期待しております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 私が言ってんのは、播磨町来年度も財政厳しいんでしょう。１億８,０００万円の土地をもっと有効利用したらどうですかと言ってんですよ。じゃ、今言ったように、大池広場には要するに緑の拠点施設を持っていくような広さがない、こういうことなんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 今の構想を全部また白紙に戻して、練り直しということであれば、それは可能かも分かりませんが、地元からも早期の整理の要望もいただいております。
一方、その緑の拠点施設は確かにその費用も大事かも分かりませんが、もともと東部の地域につきましては、東部コミュニティセンターありましたが、少し奥まってますし、あの地域で皆さんが気軽に寄っていただいて、交流であったり、そういう緑の知識を深めていただけるいうことは、お金では少しはかれない、地域の活性化とか播磨町の町のイメージアップ、そういうことにつながると期待しております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 私が言ってるのは、町の財政が来年度も厳しいんでしょうと言ってんですよ。そんな中で、健康いきいきセンターは来年改修工事入る、住民には水道料金の値上げを強いる、こういう中で、１億８,０００万円の土地にこういう緑の計画、住民が賛同するんですか。それより、じゃ、１億８,０００万円の土地を一つとして町有地を売却して、その水道料金の値上げをひとつ抑えると。今言いたいの分かります。質問外ね、そういう方法もしっかりとあったでしょうと言ってんですよ。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 水道料金につきましては、公営企業会計でございますので、大きな工事に向けて応分の負担をしていただきながら、適切に設備の更新を図らなければならないということについては、これまでも説明させていただいております。確かにお金１億８,０００万円売ってしまって、コンビニエンスストアとか住宅ができて、それで終わりなのか、あの地域の皆様にとって、学校の近くにそういう公共施設ができて、緑のことを勉強したり、緑を例えば自宅で花や木を栽培する勉強してもらって、それがどんどん自宅といいますか、住宅地の緑化につながるということも期待しておりますので、一概にはお金ではかれない、そういうふうに考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） もう一つ理解できないのは、臨海管理センターの管理事務所が、なぜこの場所に必要なのかです。例えば望海公園でもあったでしょう。なぜ緑の拠点施設の中に臨海管理センターの事務所が要るんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 臨海管理センターの事務所があることによりまして、平日の昼間については職員がおりますので、人件費についても節約できるものと考えております。それと今公園も、いろいろと使用して充実を図っているところでありますが、そういうものを活用、あるいは町内のいろんな公園の特徴であったり、現状、そういうものをそこでＰＲしてもらって、住民の皆さんにさらに公園に親しんでもらったり、いうことも考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 公の施設を造るんですね。公の施設を造るのに普通は公の設置条例をつくって、指定管理者公募して選定しますね。それを抜きに初めから公の施設に臨海管理センターに入ってもらう。そういう詭弁については、それはいいのかなと、ちょっと疑問を持つんです。その辺りいかがなんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 公の施設も公募して競争にしている施設と団体をこちらから指定して、させていただいてる二通りがあります。例えば総合体育館のスポーツクラブ２１はりまですね。あるいはその福祉しあわせセンターの社会福祉協議会、ある程度行政と連携して進めていくところにつきましては、そういう取扱いをしております。臨海管理センターにつきましても、１００％町出資の法人でありますし、今現在公園の指定管理者として町全体の都市公園の管理をしておりますので、そこで緑の拠点施設におってもらって、住民の皆さんに広く緑化の啓発をしていただくのは、いいことかなと考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） この設計図ですよ。この事務所したり会議室したり研修室しますね。臨海管理センターに事務所として入ってもらうと。じゃ、会議室と研修室の運営は誰が誰にやらそうとしとんですか。そこの運営。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 今回この緑の拠点施設の構想を立てる前に、高砂の市ノ池公園の見学もさせていただいております。専門の講師をお招きしたり、地域でそういう知識のある方が講師となって講習会したり、そういうこともありますので、そこを拠点として、いろんな方に関わっていただく。花と緑の協会とか、臨海管理センターにつきましては、加古郡広域シルバー人材センターの方に公園の管理にも協力いただいていますので、地域の住民の皆さんと一緒になって緑化啓発に当たれると考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 臨海管理センターには、緑の拠点施設の事務所に入ってもらうと。じゃ、会議室とか研修室あるでしょう。これ誰が管理して、どういう格好でやってるんですか。臨海管理センターの事務所がある、その中に会議室や研修室はある、じゃ、そこの会議室、研修室は、誰が管理するような状況になるんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 総合体育館でも福祉しあわせセンターでも事務所があって、他にスポーツの部屋であったり会議する部屋があろうかと思います。施設全体につきましては、指定管理者として臨海管理センターが管理する。その会議室や研修室につきましては、緑の普及啓発、花の選び方とか植え方とか、今でしたらちょっと緑の門松はあんまりされないかも分かりませんけど、リースみたいなやつとか、いろんなことを地域の皆さんに来ていただいて、親しんでいただける、そういう拠点にしていきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 公は施設を建てる、ほいで指定管理者を公募する、ほいで公募して、選定する、そしてある程度指定管理者の料金を決める、そういうパターンでいくのか、もう直接、指定管理者に町からここの管理はお願いしますよ。ほいで、ランニングコスト、指定管理料は、何ぼですよ、幾らですよいう協定を結ぶのか、どういう格好でその臨海管理センターと締結するのか、お聞きしたいと思います。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 指定管理者に指定させようとしますと、予算の確保と、それから指定管理をここに決めるという議案を議会で議決いただかないといけません。町としては、今、先ほども言いましたように、競争による公共施設の管理とそこのいろんなこと、これまでの経過を反映して、コミュニティ委員会がコミュニティセンターを管理しているのも一緒ですけども、そこの施設を一番活用できる、あるいはその施設を活用するためにできたといいますか、そういう団体について、そこは任せるのは、他の施設でもやってますので、ここについても同様に考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） もう一度言います。古宮の３丁目２４３番地と古宮２丁目２７５番地、約２,９７０平方メートルあるんですが、ここに緑の拠点施設、これもったいないとは思いませんか。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどからもったいないとか、いろいろおっしゃってるんですけれども、町には、良質な都市空間が必要だと思っております。この今言っております緑の拠点施設、また大池広場に東部コミュニティセンター、こういった建設が今地元からの要望もあって建設を予定しておりますけれども、そういったものができることによって、高校・中学、また小学校、そして近隣は大変多くの今住居がどんどん増えております。そういった中で多くの方々が、そういった施設においてのサービスを享受していただけるのではと思っておりますので、決して無駄な施設と思っておりません。
それと、先ほどからのお話の中で、誤解がないように、再度確認させていただきますけれども、緑化基金といいますのは、そもそも臨海管理センターが長年積み上げてきた、それが原資でございます。ですから、そういった緑化に関しての目的、また今後のいろいろ使い方を考えましたときに、この緑の拠点施設が臨海管理センターの事務所もあり、そこに指定管理をしていただくということにつきましては、何ら問題がないことと思っております。
それともう１点、東部コミュニティセンターもそうなんですけれども、コミュニティセンターも、その地域の実情をよく知っていらっしゃるコミュニティ委員会が館長も選定し、そこに指定管理をお願いしているということで同様の考え方かなと思っております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） １億８,０００万円の町有地に今回の緑の拠点施設を造る、もったいなくないと、無駄な施設とは違うという答弁いただいたんです。
私は、言ってるのは、無償譲渡した大池広場に緑の拠点を持っていけば、１億８,０００万円という町の財産が残るでしょう。そこになぜ検討しなかったんですかと言っとんですよ。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどから１億８,０００万円ということを何度もおっしゃっていますけれども、それでは、町内にあります公共施設が建っているところを全てお金に換算しましたら、じゃ、この土地は幾らのところにこういうものが建っているという論理になると思います。それが先ほど申し上げましたように、町の中には、良好な都市空間というものを保持していく必要があると思っておりますので、あそこに住宅メーカーが家を建てていかれるのがいいのか、またお店ができるのがいいのかといいますと、先ほどから申し上げておりますように、学校施設が周囲にありますし、またちょっと入ったところの大池広場には、東部コミュニティセンターが今予定されておりますので、あの周辺の環境、また景観を考えましたときに、この今緑の拠点施設の構想につきましては、決して無駄なものとは思いません。これからあの周辺につきましては、大変良好な環境、また景観になると思っております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 町長、知ってると思うんですけど、令和２年に無償譲渡のやりましたね。それに対して町は、周辺の土地整備の調整をするという、二子自治会と古宮自治会、古宮水利組合は、無償譲渡に当たっては、周辺の環境整備をお願いしますというような要望書、出しとんですよ。それに対して町も回答しとんですよ。そしたら緑の拠点施設を大池広場に持っていくことによって、地域の要望にも応じることはできるの違うんですか言ってんですよ。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 大池広場を無償譲渡されたときに今申し上げております緑の拠点施設の建設地についての町は整備するということは申し上げておりません。あくまでも大池広場、例えば進入路とか、駐車場をどうするか、そういったことについて、東部コミュニティセンターの建設において、周辺整備について検討したいということは申し上げておりますけれども、奥田議員もご承知かと思いますけれども、最初に東部コミュニティセンターが老朽化してて、何とか新しいものにしてほしいというお声がございましたので、そのときには今の建っているところで建て替えなのか、それともまた違う秋ヶ池周辺の土地、また幾つかを提示させていただいた中で、大池広場がいいというご回答を得ました。その後、大池広場を町は、購入するわけにいきませんので、その話を地元のほうにお返しいたしましたところ、地元のほうで大池広場については、無償譲渡するというご回答を得た中で、東部コミュニティセンターの建設地については、大池広場ということで進めさせていただいております。先ほども高見理事また副町長がご説明申し上げましたけれども、もう既にその時点におきましては、緑の拠点構想、実施設計等も順番に進めておりましたので、そこについては東部コミュニティセンターのご要望もございましたけれども、町といたしましたら緑の拠点構想がもう既に進んでいるので、東部コミュニティセンターの建設を浜幹線沿いのあの土地ですることはできないとお断りをしております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員、残り３分になってます。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 緑の拠点の構想分かるんですよ。分かりますよ。それで、１億８,０００万円の土地なんですよ。もったいないから、無償譲渡したところを再度考えてみたらどうですかと言ってんですよ。
播磨町、来年度も財政的に余裕ないんですよ。厳しいんですよ。厳しい状況で、もったいない精神で、予算化するのも一つの方法かなと思うんですよ。一旦立ち止まって。再度考える、再考すべきだというようなこと言っとんですよ。まだ、質問してます。
○議長（河野照代君） まだ発言中です。少しお待ちください。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 緑の拠点、そんなに急ぐ計画なんですか。厳しい播磨町の財政の中で、一旦今回見直して再度考えて、いかがですかと言ってんですよ。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 私たちは、地元の選出の議員からすれば、あの土地が先ほどから申し上げましたように、良好な都市空間を持つ中で、新たな施設で多くの方々がそこを活用されて、またいろんな便宜を図られるのは大変有効かなと思って、この計画を進めてきております。先ほどから一旦立ち止まり再考すべきだと思うが、いかがかというふうなことを通告文にも書かれておりますけれども、もしそれをさせていただくとなれば、もう既に緑の拠点施設として、これまで設計、構想に関しましても、議会の承認を得て予算を使わせていただいております。
また、先ほども申し上げましたように、東部コミュニティセンターにつきましては、もう既に担当も私たちのほうも何度か地元の皆さんに地元の代表の方々にお会いして、ほぼ話を進めさせていただいて、今回全員協議会でもまたお示しをさせていただけると思いますけれども、それを今、地元の議員の、そういった何度もおっしゃるお言葉を尊重いたしましたら、緑の拠点、また東部コミュニティセンターにつきましても、今既に計画を立てているものを白紙に戻すということになりましたら、それは今後、多分東部コミュニティセンターもまた緑の拠点も何年もまた一から出直すということになりますので、かなり長い年月を必要とするということになろうかというふうに思っております。それが地元の希望・要望と合致しているのかどうかといいますと、私たちは地元の要望も受けながら、今回進めてきておりますけれども、そんなに強く東部コミュニティセンターの役もしていらっしゃるとお聞きしておりますけれども、おっしゃるのであれば、再考させていただくということもあろうかと思います。ただ、申し上げますように、多分これから今まで経過してきたこの年月を考えます、ここに至るまでの年月を考えますと、何年も、もしかしたら１０年ぐらいかかるお話になるかも分かりませんけれども、それをご承知おきの上で一旦立ち止まり、再考すべきというお言葉がございましたら、尊重させていただきますけれども。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 私が言っているのは、今回の一般質問を緑の拠点の施設の関係で一旦立ち止まって考えたらどうかと言ってんですよ。東部コミュニティセンターのことも一旦立ち止まって考えてみたらどうかと言ってませんよ。緑の拠点を一旦立ち止まって考えるんもどうかなと言ってんですよ。緑の拠点のこと言ってんですよ、私は。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどから何度も御説明させていただいておりますけれども。
既に設計図もできておりますし、東部コミュニティセンターにつきましても、既にコンサルも入って絵ができております。今、それを一旦立ち止まって両方のどういうんですか、建設とかにつきまして一から考えるとなりましたら、先ほど申し上げましたように、そんな簡単な話ではございませんし、今まで費やしてまいりました予算、これが無駄になってしまう可能性もございます。それと、住民の方々が本当に今おっしゃっていることが地域の方々の総意なのかどうか、こういったことも改めてまた地元とお話をする機会がございますので、また御意見等も賜ってまいりたいと思っております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 私が住民の総意でこういうことを言ってないですよ。町長、言うでしょ。一般質問で、町の態勢を聞いてくれたらええと。ちょっと前もあったでしょう。委員会より一般質問でやってもうたらいいと言ってたでしょう。ですから、何も私も住民の総意でこう言ってないですよ。私の主観で一般質問やっとんですよ。それ勘違いしないでください、住民の総意違いますから。私言ってるのは、播磨町、財政的に余裕あるんですか。厳しい状況でしょう。ですから、一旦立ち止まったらどうですかと言ってんですよ。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 私自身は、この議会というのは、住民の方々のいろいろなご意見、お考え、そういったものを住民の代表として出ていらっしゃる議員が一般質問をされるのかなと長年思っておりました。ですから、それに対しての質問というのはあろうかと思いますけれども、町の考え方、またこれまでの経緯、そして今後の方針、そういったものをお伝えさせていただきましたら、それが町を代表して町としての総意でございます。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 播磨町は、第５次行政改革大綱をやりました。つくりました。播磨町公共施設総合管理計画をつくりました。つくるだけですか。絵に描いた餅なんですか。これは何のために作成したんですか、それ。それを基本に進めるんでしょう。その辺りいかがですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 行政としましては、今その必要なサービスに必要な投資をしていく、その原資を無駄な事業を見直してつくっていく、そういうのは行政改革で節約、節約で何もしないというのが行政改革ではなく、今の時代に合った施策を展開していく、どんどん見直してやっていく、今町内にない、そういう緑化啓発の拠点をつくる、あるいはその周りの状況も見て利用される施設で播磨町のイメージアップにもなるという総合的な判断で、これに取り組んでおります。決して行政改革に反すると考えておりません。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 第５次播磨町行政改革大綱、播磨町公共施設等総合管理計画、すばらしいものをつくってますよ。それを基に実践するのが町ちゃうんですか。これは、わざわざ無視することないでしょうと言ってんですよ。それを基本に行政は進めるんと違うんですか。
○議長（河野照代君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 公共施設総合管理計画につきましては、住民の皆さんに使っていただいている施設を長く効率的に、また適切な補修をしながら維持していく、そういう計画であります。播磨町の場合は、合併もしておりませんので、他市町のようにどんどん廃止していかないといけないという状況にありません。
ただ、ふれあいの家につきましては、今回朝来市にもあるし、今後の相当な改修費用も見込まれるいうところで、廃止させていただきました。その辺は行政としても必要な施設、必要なものを新たにつくるいうのも当然やっていかないけないと考えています。学校でも給食施設整備しておりますし、どんどん何もしないでお金がたまればええというもんではないと、そういうふうに考えております。
○議長（河野照代君） 奥田俊則議員。
○１３番（奥田俊則君）（登壇） 時間ないです。⑩で再考すべきと思うが、いかがか。という質問で初めの高見理事の答弁を初めをお願いしたいと思います。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） もう一度説明させていただきます。
⑩についてですが、緑化基金の活用と県交付金メニューも模索しながら緑の拠点施設による魅力あるまちづくりを進めてまいりますということです。
○議長（河野照代君） これで、新政会、奥田俊則議員の質問を終わります。
（発言する者あり）
○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後２時３１分
…………………………………
再開 午後２時４４分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党、木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 通告に従いまして質問を行います。
本年も、２年目のコロナに明け、様々な分野で影響を及ぼし、コロナで終わろうとしています。現在、我が国ではワクチンの接種率も上がり、新規感染者数は激減しています。その医学的根拠等については専門家の間でも議論はありますが、ワクチンの接種率の向上が新規感染者数の減少の大きな要因になっていることは間違いないと思います。
まだまだ感染拡大への懸念は拭い切れず、今回南アフリカで発見された新変異株（オミクロン株）にも警戒し、引き続き予防を怠らず日常生活を送っていかなければなりません。
本町のワクチン接種に尽力された町当局はじめ、医療従事者及び関係者の皆様には感謝申し上げます。今後開始される３回目の接種も予定どおり進んでいくよう、そして一日も早い終息を願い、ポストコロナの時代を切り開いていきたいと思っています。
一人も取り残さない社会の実現に向けて、本町における取組の一つとして以下３項目の再確認をさせていただきます。
１項目め、福祉避難所開設の対応について。
我が国の７５歳以上の高齢者人口は、阪神・淡路大震災時の１９９５年には約７１７万人であったが、２０２０年には約１,８７０万人と２.６倍に急増しています。そして近年の日本は、豪雨等による災害が頻発している上に、台風による風水害も大規模災害を引き起こしています。ここ数年の豪雨災害を見ても、以前に増して激甚化し自然の猛威に対する十分な対応がますます重要になってきています。
全国で高齢化が進み、助けなければ助からない人々が増え、今後も急増し被災の危険も増すことが予想されます。
跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏は、内閣府による福祉避難所のガイドラインは２００８年６月に初めて作成され、その後２０１６年４月に改定、２０２１年５月に２回目の改定がなされました。２０１６年版の福祉避難所の確保・運営ガイドラインには市町村は、災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、一般の避難所に避難してきた者で、福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設を必要とする場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請するとあり、このガイドラインには、福祉避難所を主に二次的な避難所と位置づけて設定しています。
しかし、二次避難所として運用された場合、高齢者や障がい者から考えると、市町村から出される警戒レベル３・高齢者等避難が出た場合最初に向かうのは一般の避難所になる。認知症高齢者や自閉症などの障がい児者、精神障害者、乳幼児を連れた保護者などは、その避難所に行けるのだろうか、一般避難所での生活が難しい人は、最初から福祉避難所に向かい利用したほうがいいはずだ。今回の改定ガイドラインは、二次避難所ではなく、一次避難所と同時期に開設すべきものとして次のように明記した。市町村は災害が発生し、または発生のおそれがある場合（災害時）で高齢者等避難が発令された場合などには、指定福祉避難所を開設する。
なお、福祉避難所の負担を軽減するため、事前に避難予定者と福祉避難所をマッチングさせ、直接避難できるようにする。また、高齢者施設に障がい児者が避難しても、十分な対応が難しいなどの状況があるため、例えば特別養護老人ホームなら高齢者向け、特別支援学校なら障がい児向けなど避難者の対象を特定できる制度を新たに設けたと指摘しています。
そこで以下の点について伺います。
①町内住民の要支援者総数の把握と、現時点における名簿作成後の進捗状況と達成率は。
②福祉避難所は、町ホームページ上では１２か所で、スペースの確保はできるのか。
③受け入れる要配慮者の事前決定、調整、個別避難計画の作成、取組及び現状は。
④今後は、事前に施設ごとの受入れ対象者を市町村が決定し、一般避難所と福祉避難所を分けて公示することで、混乱を防ぐよう周知できるが、取組は。
⑤平時から、自治体や地域の町内会などと合同訓練をすることで、一般避難所と福祉避難所の違いを住民に周知することが有効である。訓練など今後の取組は。
⑥災害時には、多種多様な被災者とボランティアなどが混在するため、必要な支援内容を的確に把握する必要がある。全体を俯瞰して福祉ニーズや他の専門職と支援者をつなげるコーディネーターの存在が重要となってくるが、ボランティアなど多様な団体との連携など今後の取組や考えは。
⑦必要な備品やその量や種類などの調達計画、推進の取組は。
２項目め、認知症予防対策について。
厚生労働省、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けての冊子冒頭に、我が国の認知症高齢者の数は、２０２５年推計で約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人と予想しています。いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる年です。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気です。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、関係府省庁と共同で平成２７年１月策定されましたとあります。
平成２６年１２月定例会一般質問で同趣旨の質問もし、その後認知症早期発見タッチパネル物忘れ相談プログラムが７か所の公共施設等に設置されました。１台は、持ち運べるタイプで、計８台の機材を導入し、住民の方々に利用されています。
現在、コロナ禍で巣籠もりや外出の自粛もあり、機材設置場所までの移動が様々な理由により困難な方々もおられます。
そこで、一例を紹介しますと、千葉県四街道市は認知症の前段階とされるＭＣＩ（軽度認知障害）の早期発見を目的として、高齢者が自宅などから電話で気軽に実施できる認知機能テスト、あたまの健康チェックを導入し、受検希望者を募集しています。電話を活用した対話型のテストにより、丁寧な診断でＭＣＩかどうかを正確にチェックすることが特徴です。このテストでは、６５歳以上の高齢者を対象とし、自宅にいながら無料で受けられます。
このテストは、１００万以上のデータを基に委託先の民間会社が作成し、ＭＣＩの有無を９７％の精度で判断することができると言われています。セルフチェックではなく、対話型で実施するため、記入漏れやミスの心配もなく、正確な診断が可能です。受検者が認知機能の状態を正しく知ることで、認知症予防への意識啓発の促進につながると期待が高まっています。
厚生労働省は、ＭＣＩと診断された人のうち約半数は５年以内に認知症に移行するとしています。
本町においても、今後高齢者の認知症予防活動に対するニーズも高まってくることが予想されます。認知症の意識啓発と、症状進行を遅らせるための鍵ともなる認知症の兆しの早期発見のために、あたまの健康チェックを早期に導入するべきと考えます。
冊子の終わりに、こうありました。認知症の人の視点に立てば、認知症高齢者等にやさしい地域は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるものであることが望まれる。
これを実現するためには、国を挙げた取組が必要であり、関係府省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクターや地域住民自らなど、様々な主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められていると言える。特に、認知症への対応に当たっては、発症を予防する、認知症になっても早期に診断を受けて地域で生活を続けられるようにする。適切なケアによりできる限り認知症の進行を遅らせて行動・心理症状（ＢＰＳＤ）等が起こらないようにする、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）等が起きそうな兆候を察知して素早く適切な対応に結びつけるなど、常に一歩先んじて何らかの手を打つという意識を、社会全体で共有していかなければならない。
また、認知症高齢者等にやさしい地域は、決して認知症の人だけにやさしい地域ではない。困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けするというコミュニティのつながりこそが、その基盤となるべきであり、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを通じて地域を再生するという視点も重要であると強調しています。全く同感です。
①全世代の方々が、本町に住んで本当によかったと実感できるまちづくりを目指していると確信しています。本町の考えは。
３項目め、音楽療法の活用について。
平成２７年６月定例会一般質問や決算特別委員会において障害児療育事業など、同様の質問をさせていただいたかと思いますが、再度伺います。
兵庫県においては、健康福祉部健康局医務課医療人材確保班が、音楽療法の普及促進に取り組んでいます。２０２１年１０月１９日更新のホームページ広報に、音楽療法とは、音楽の持つ生理的、心理的、社会的働きを、心身の障害の軽減回復、機能の維持改善、生活の質の向上、問題となる行動の変容に向けて、治療者が意図的、計画的に活用して行う行為です。我が国においては１９６０年代後半から導入され、精神障害への心理療法やリハビリテーション、神経症や心身症などに対する心理療法的音楽療法、障害児に対する発達療法的音楽療法、認知症等の高齢者に対する音楽療法、ターミナルケアにおける音楽療法などが行われていますとあります。
県独自の専門的人材養成講座として、音楽療法士を養成する音楽療法講座を設けています。また、一般社団法人兵庫県音楽療法士会による音楽療法普及・定着強化事業として、音楽療法を導入する医療・福祉・教育施設等に対し補助する事業もあります。
本町においても、この補助事業を有効に活用し、音楽療法を取り入れ促進することで、他地域の模範となるまちづくりを推進してはと考えます。
①前回の回答以降の検討状況を含めて見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（河野照代君） 答弁、清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 公明党、木村晴恵議員の２点目の御質問、認知症予防対策についてお答えいたします。
各地区の公民館など地域において住民主体で行う介護予防の取組である、いきいき１００歳体操などの通いの場の活動を認知症予防の効果が期待できる活動として推進しております。
また、シニア元気アップ出前講座や認知症サポーター養成講座などのイベントを実施、町広報誌に認知症関連記事を掲載することにより認知症予防の取組を進め、認知症についての正しい知識と理解のための周知や啓発活動を継続していくことが重要であると考えております。
また、平成２６年度から地域包括支援センターが地域のサロンやはつらつ広場や巡回健診の際に希望される方に物忘れ検診として対面で脳の健康チェックシートを使って問診し、認知症疑いがある人については、保健指導の上、加古川医師会所属の認知症相談医への受診勧奨を行っております。
物忘れ検診については、平成２６年から令和３年１０月末までで受診者数延べ２,８４１件、その中で認知症の疑いありと判定された方は２４６名となっております。疑いありの方には全員に認知症早期対応啓発を含めた受診勧奨文を送付し、特に点数が低い人には戸別訪問や電話にて生活状況を確認し、医療や介護サービスにつなげられるよう地域包括支援センターによる支援を行っております。
また、運動と認知トレーニングを組み合わせた脳トレ体操コグニサイズを実施することで認知機能の低下を抑制する効果があると学術的に実証されていることから、令和３年１０月から１２月までの間、認知症の疑いありと判定された人に対して脳活教室を実施しており、認知症カフェでも簡単なコグニサイズを取り入れています。国の認知症施策推進大綱にもあるように、共生とは認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるということであります。認知症の人に優しい地域づくりの推進が、ひいては認知症の人も含め様々な生きづらさを抱えていても一人一人が尊重され、その本人に合った形での社会参加が可能となる地域共生社会づくりに向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（河野照代君） 続いて、岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） １点目の御質問、福祉避難所開設の対応についてお答えします。
①についてですが、令和３年１０月２６日現在、要支援者総数は１,４３３名で、うち名簿の提供に同意されているのは１,３１３名です。避難行動要支援者名簿については、４３の自主防災会分を令和３年１０月に作成しており、１２月６日現在１３の自治会、自主防災会が名簿を受理、もしくは独自作成しており、全自主防災会４３に対しおおむね３割程度となっています。
②についてですが、県の推定では、本町に一番被害が大きいとされている山崎地震において避難所生活支援者数は１万２,５０３名と想定されており、人口全体の３割程度となっております。先ほどの要支援者総数も同様の割合で見込みますと、４００名程度となり、現在、指定している１３の福祉避難所の収容ケース１人当たり５平米からしますと収容人数として６２７名となっており、数値的には対応可能となります。これにつきましては、あくまでも面積による想定上の数量であります。
③については、播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会において防災としての問題点や解決策を模索しております。年齢をはじめ要支援者をどう捉まえていくのか、要支援者の高齢や障がい等の要因による程度が地域での支援にどのように影響するのか、地域の支援がどういった形でできるのか、要支援者も含めて個別支援計画をどうやって作成していくのかなど、現在検討を進めております。
また、要支援者名簿については、危機管理グループ、福祉グループの他、自治会所管の住民グループも連携し、コミュニティセンターごとに名簿の受渡しについて説明会を行っており、これらの会合でいただいたご意見も今後参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
また、要支援者の事前の施設ごとの受入れについては、行政区域内において高齢や障害等の施設があり、その受入れ人総数が要支援者全員可能であるならば、直接高齢障害等の事由に即した施設に避難することが考えられますが、本町の場合、福祉避難所となっている施設はコミュニティセンターや福祉会館などで高齢障害等の専門施設でもなく、その上専門職員のいる施設でもないため、事前に割り振ることは困難であると考えます。あわせて、開設のみならず運営の面も含めますと、職員等の罹災も鑑み、運営においては可能な範囲で二次避難所として開設せざるを得ないと考えております。
④についてですが、国のガイドラインや令和元年度台風１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループなどで議論された中で福祉避難所への直接避難については、その施設が高齢者や障がい者等の福祉専門施設でかつ施設には専門職員が配置されているような場合の想定であろうかと思いますが、本町においては、施設的には面積の関係も含めて少なく受入れ先、受入れ人数も少ないのが現状となっております。
こういったことから、専門でない既存の施設を利用し、その施設の従事者についても町からの職員を派遣し、開設することが必要な状況であるため、一次、二次にといった形の可能な段階での開設といった形態を取らざるを得ない状況で、現状においては、施設ごとに事前に受入れ対象人数を特定することや、その対象者を指定することはできないと考えております。
⑤についてですが、コミュニティセンターごとでの訓練等の支援を町としては考えており、そういった中において周知を図るとともに、播磨わくわく出前講座の中にも取り入れることを検討したいと思います。
⑥についてですが、地域防災計画にも記載のとおり、災害支援ボランティア活動に関する協定に基づき、播磨町社会福祉協議会と連携し災害ボランティアセンターを開設することとなっており、その中でコーディネートされることとなります。
⑦についてですが、一般的な物品は備蓄計画に基づき調達しており、またコロナ禍における一般避難所用備品も調達済みですが、高齢や障害などのそれぞれ個々に特化した物品については、程度が内容が異なるため、町としての備蓄は困難な状況です。これらについては、協定を締結している日本福祉用具供給協会等へ依頼するなど状況に合わせて対応していきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 続いての答弁、藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） ３点目の御質問、音楽療法の活用についてお答えいたします。
①についてですが、音楽療法は、音楽が持っている心理的・生理的・社会的働きを活用して心身の障害の軽減、回復や機能の維持改善を目的とし音楽療法士が行っております。
兵庫県では音楽療法講座を開設し、音楽療法士の人材育成に取り組むとともに音楽療法を実施する医療・福祉・教育施設等に補助制度を実施しています。兵庫県の調査結果によりますと、毎年兵庫県音楽療法士が認定されていること、音楽療法が医療機関、高齢者施設、障害児・障害者施設などで実施されていることから、音楽療法に対するニーズや関心があることは理解しております。
音楽療法の利活用についてですが、音楽療法はよりよい生活、ＱＯＬの向上を目指しています。療育事業においては、言語療法、理学療法、作業療法、心理療法をエビデンスを基に評価・訓練・相談を行い、ＡＤＬ（日常生活動作）の獲得を目指すことでＱＯＬの向上につながればと考えております。
また、現在の状況として主に未就学児に対し就学に向けての生活スキルの向上を支援しています。各療法士の訓練等の手段として音楽の手技・手法を用いることはありますが、音楽療法士による音楽療法を活用することは考えておりません。
なお、町内の福祉施設等には兵庫県音楽療法普及定着強化事業について周知を行い、各施設での導入や継続実施を期待したいと思っております。
以上です。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員の再質問を許します。
木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最初から福祉避難所開設の対応についてお聞きします。
平成３０年６月１日、県の調査を見ましたらすごく低かったんですね。それから大体上がってはきているんですけれども、多分近隣なり、どこか５０％、６０％まで進んでいるところってあるんでしょうか。播磨町ぐらいなんでしょうか、全体的には。要配慮者の方です。
（「名簿は」と呼ぶ者あり）
○７番（木村晴恵君） はい。
（「渡している」と呼ぶ者あり）
○７番（木村晴恵君） 名簿です。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今、具体的には、他市町の状況は、まだ詳細は把握しておりません。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 詳細も把握しながら、他市町は進んでいるところがあれば、じゃ、どんなことになって進んだかという、そういう調査も必要じゃないんかなと思っているんですけど、どういうお考えなんでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） どこの市町も同じような方法やとは思います。こういう名簿ですね、御自宅に送付し、御返送いただくという形で進められております。今度その名簿を受け取っていただくということですが、今回この名簿を受け取っていただく自治会数増えております。これについては、個別に自治会長に住民グループも含めて御説明申し上げ、この意義について何回かこういう会持ったおかげで前回よりも数が増えているという状況です。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 令和３年６月２２日に開催された第３回播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会で、気になるところですが、登録同意書未提出者への対応について（名簿の質を高めるために）で、高齢者については人数が多いので、個別に対応することは難しい。ただ、未回収の中に支援が必要な方がいるのも事実である。とあるんですね。必要な方がいるだけではなくて、本当にその人がどういう人なのかという、人でしっかり見ていただいているんでしょうか。分かっているんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 防災と福祉の連携促進事業検討委員会におきましての議論につきましてですが、その時点、時点での議論を記載しておりますので、その断面を切って例えば高齢者こうだというようなことではなく、今検討委員会の中で議論しておりますところは、悉皆調査を基にしておりますので、そういった要配慮者、要支援者の方が実際どういった条件づけでするべきかとかいうようなことも含めて議論している中で、未回収者の中にもそういう該当者がいるであるとか、そういう推測されるとか、そういったところの議論が検討委員会の概要ということで記載されていると考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 議論したからには前に進んでいかないといけないんじゃないかと思ってるんですけど、そのままで止まってるというのおかしいですよね。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 検討委員会につきましては、木村議員もご存じのとおり、従前から播磨町につきましては、兵庫県のパイロット事業も受けまして実際させていただいて今現在に至っております。その中で、対象者というものをどう捉まえていくのかというところの観点につきましては、若干県のやり方とは違って、播磨町単独で今検討委員会をその要支援者の方の絞り方といいますか、特定の仕方といいますか、いうところには議論しているところですので、今現在議論中といったお答えが一番正しいかと思います。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） いろんな議論が出て、次の４回目するときまでにちょっとでも進んどかないといけないと思ってるんですけども、そのための検討委員会じゃないんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 防災と福祉の連携促進事業検討委員会につきましては、私が参加しているわけではないのであれなんですけれども、何度か今年度もう既に開催しているかと思いますので、その中での議論を進めているといったような状況でございます。
それから、今年度１２月定例会が終わりましたら、また我々にも最終というか、今現在の現時点での報告が内部でも報告会があるということを聞いておりますので、そういった中で進めてまいりたいと考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） それでは、人とそんな方がいらっしゃる、じゃ、どなたかというのは、今の６月から１２月半年間の間にまだはっきり全部整理はできてないということで理解していいんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 防災と福祉の連携促進事業検討委員会において個人を特定して、しているわけではなくて、要支援者の捉まえ方をどうすべきかという観点で今整理しておりますので、先ほど木村議員がおっしゃいました７０歳以上で未記入、未提出の方の中にそういった方がいると、それはあくまで推定の話で、会議の中では、そういった支援者の正しい把握の仕方といいますか、そういったところを議論を進めてまいっておる次第でございます。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 同じことの繰り返しになりますけれども、それでは、どういう方がいらっしゃる、こういう方がいらっしゃるなという時点で、その方は誰なのか、一人一人を見ないと、その状況って分からないんじゃないんですか。何かおかしいこと言ってますでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 先ほど来申し上げているとおり、今現在その悉皆調査を福祉グループで、もともと行っておりました。そのものをベースにして要支援者名簿、個別支援者名簿を作成しておるんですけれども、その絞り方ですね、悉皆調査の絞り方が適切なのか、もしくは今木村議員おっしゃったように、例えば漏れている方がいないのかといった条件づけといいますか、そういったところを整理しているところですので、個々の例えばＡさんがどうとか、Ｂさんがどうとかいうところまではいってないと、調査する際の条件づけについて今整理していると、もう一回見直しをかけていると、そういったご理解をいただきたいと思います。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 条件づけというようには取れないとこもあるんですけども、その後にせめて福祉サービス利用者くらいは全員の提出ができるような体制はつくれないかとあるんですけども、それはもう福祉サービス利用者の方は名簿提出まではちゃんとできているんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 個々の数字をこちらに持ってきている、名簿を持ってきているわけではないので、それが１００％なのかどうかは分かりませんけれども、一定の悉皆調査上の条件づけの中で福祉グループで調査しておりますので、ただどの高齢者も障がい者も恐らくですけれども、１００％にはなってないと思います。自分でするという方ももちろんおられますので、そういったところでの回答になろうかと思います。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 自分でされるにしても、その提出が町に１回来ますよね。それが分からないのも、それこそおかしいかなと思っているんですけども、福祉グループに聞いたほうがよろしいんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 詳細が分かりかねるということで今お答えしているところですので、各調査の内容については、個人情報もちろんありますので、Ａさんが出している、Ｂさんが出している、それは調べればもちろん分かることなんですけれども、全般論としては１００％にはならないということで、今お答えしたということでございます。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 福祉サービス利用者ぐらいは、すぐいうか、本当に分かってそういう連携って、福祉と防災でできるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺どうなんでしょう。
○議長（河野照代君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） 事務局として私は防災と福祉の連携促進事業検討委員会、ずっと入らせていただいてます。
６月に開催したときは、まだ７月末時点の回収率が５０％程度であったので、その回収率の低さというところで、かなり委員から懸念の声が上がりまして、その後民生委員など戸別訪問とかも、郵送の方法を取りながらも、個別に当たっていただいたりいう努力もありまして、回収率は８１.７％まで、そこから１０月２６日時点ですけれども、上がっている状況です。ただ、出していただいた中でも、今支援が要るという回答された方が約１９％というところで、認定者とか障がい者のニーズからいって、これが高いのかどうかと言われたら、現実的にきっちり回収ができているのかという、郵送方法が基本でもありましたので、そこについての疑問の懸念の声は委員からいただきました。ただ、幾ら郵送でこの後催促を送ったとしても、例えばそれを書かないであるとか、あと個人情報の提供というところで、尻込みされる方等はいらっしゃるかと思うんです。今後は介護保険であればケアマネジャー、障がいの関係であれば相談支援事業者の相談員と、日々サービスの計画を立ててくださる方たちに日頃のサービスのプランの中で、いざ災害のときに私たちは、その方は、どの方に連絡して、どこに逃げて、どういうものが必要で、日頃どういうものを防災グッズとして備蓄しておくべきなのかとか、そういうのを日々のケアプランの中で検討していただくと、そこを推進していくための説明会を今年度、介護保険側と障害側とそれぞれに行ってきている状態です。ただ、今まだスタートしたところなので、今後徐々に決して行政だけでできない、当事者だけでもできない、必ず地域の支援と、あとそういう介護保険、障がいの関係の方たちといろいろ自治会、いろんな方と手を携えながら、これからやっていこうというところで、数値的なものはまだまだできてないと思うんですけれども、検討してまいりたいと、そのために検討委員会の委員の皆さんにもご協力いただいて、いろいろ様々な提案をいただきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 大体あと１８％ぐらいの方は出されにくいか、そこら辺のところも大体の掌握はもうできていると理解したんですけど、どうなんでしょう。
○議長（河野照代君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） ８１.７％の方が出してきていただいて、その後具体的に言うと、７,０００幾ら送って、６,０００通が返ってきて、１,４００人ぐらいの方が支援が要るという回答があったと。この方の個々の状況の分析とはまだこれからでございます。それよりも、これに出せてない方も多くいらっしゃるんじゃないかというところもあって、そこは今後名簿を受け取って、自治会なり自主防災なりに受け取っていただく、活用いただく中で、人に会うていかないと分からへんって部分があるんですけれども、それをすぐに状況を把握は、なかなか介護の障がいのプランを協力者の方たちに開示できるものでもないので、個々の一人一人に当たっていく中でしか把握できないものなので、かなり時間はそれは要するものかというところで思っております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） ほんと、いろんな仕事されながらのことですので、半年で完璧にしてくださいとも思ってませんし、本当に大変な中をしていただいているのも理解しております。ですから、今の状況の中で、どこまでいっているのかは、これからのこともありますので、聞かせていただいてるとこなんです。
福祉専門職の立場からというところが、先ほどの答弁中に、言っていただいた内容なんですけども、ご意見として日常のプランに災害時の項目を取り入れ、定期的に防災について確認しておくことが特別感なく取り組めることであるとか、防災の視点をプランに入れることによって、今まで聞けていなかったことが聞けるようになるなど、ふだんの生活をサポートできるための情報を補強できると捉えている。セルフプランシートの３枚目を家に置いてもらうことで防災を話題にするきっかけになると、その中で話されているんですけども、これしっかり３枚目は、持っといてくださいねと、伝わっているんでしょうか。避難のときに救急医療情報キットを家に置いとっても、救急車来たときにも助かるし、避難のときも持っていける、自分の個人情報も入ってますので、その中に入れるなり、３枚目をしっかり自分で持っとくところまで話がちゃんと受け止めてもらえているのでしょうか。
○議長（河野照代君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） その部分につきましては、１軒、１軒確認ができているわけではないんですけれども、福祉職の方を通じて現地に訪問する際にきちんと保管できているかと、救急医療情報キットもそうでしょうけど、確認していただくようなお願いを続けていくのと、広報という形で周知していく方法を今は取らざる得ないのかなというところでございます。もっといい方法ありましたら、またその検討委員会とか、様々な方のご意見いただきながら決めていきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 救急医療情報キットの普及は進んでいるんでしょうか。結構持っていらっしゃればそれも併せて本当に防災意識も持てるかなと思うんですけど、その辺どうなんでしょう。
○議長（河野照代君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） 救急医療情報キットにつきましては、広報とか、そこまで頻回に周知はできてない状況なので、今手持ち資料でどれぐらいの提出率があるかは分からないんですけれども、要支援者の計画の関係、セルフプランシートとともに周知は続けていきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 第２回播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会で、優先順位とあるんですね。医療的ケア（特に呼吸器や吸引や吸入）が必要な方については、地域の避難所では対応が厳しい。その人向けの個別の医療機関と連携したような支援計画を作成しているとあるんですね。そらそうですよねと思いながら、この優先順位については、具体的には次回以降の検討委員会で協議を行うと。この優先順位とかその辺の検討ってどうなっているのかなと思ったんですけど。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 先ほども申し上げましたとおり、今現在議論の途中ということで、会議録作成等しておりますし、情報提供もしておるんだと思うんです。そこの時点のものを捉まえて、これはいつまでにできるんだというようなことについては、今お答えとしてはしかねます。先ほど沖崎統括も申し上げましたとおり、今播磨町として、どういうふうに進めていくかということを防災と福祉の連携促進事業検討委員会で協議しておりますので、そこについては議論をいつまでだ、ということではなくて、少し温かく見守っていただきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） いつまでなんか言ってないと思うんですけども。進んでいるかな、ちょっとでも進んでれば、いいかなという思いで聞いているんですけど。そんなふうに捉えてしまうんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 他市町と区別するわけではないですけれども、県のやり方ですね、今現在の個別の支援は非常に手間がかかり過ぎているという現状がございまして、そこを打破するために播磨町としては、防災と福祉の連携促進事業検討委員会をわざわざ協議体を設けて、新たな道を他の市町と異なって新たな方針が出せるような会議を設けておりますので、その中で今議論が進んでいるその途中のところについては、私としては非常に進んでいると考えたいと思っております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） その他で高齢者施設側の対応についてのアプローチも必要ではないか。緊急時は定員を超えて受入れができるなど。とあるんですけども、これはどうなってますでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 高齢者施設につきましては、基本的に障害者施設も同様かと思いますけれども、そこの一定のキャパシティーがございます。その中で、例えば相談員、生活指導員も含めて、マンパワー的なことも含めて今現在福祉避難所として幾らというようなことで受入れの人数を算定していただいて、協定等を締結しております。ですから、そこについては基本的には施設側を尊重した上で、何らかの方法が他にないかというところを考えたいと考えて、今現在はおります。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 考えているけど、まだ施設側の方との話合いはできてないということでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 施設側につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各キャパシティー、施設の大きさ、それからマンパワー的な要素がありますので、行政側がアプローチをするからといって、そこが拡充するというものではないと考えております。播磨町内におきましては、高齢者・障害者施設が少ない現状がございますので、そういったところでコミュニティセンターとかですね、そういったところを何とか活用できないかと、現在考えているところでございます。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） そういう施設が、まだ枠があれば、少ないからこそ当たりやすいと思うんですけどね。時間はかからない、本当にそういうご相談をされた、また、こういう話合いをしてみませんかとか、それもまだということで理解させてもらったんですけど、よかったでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 先ほども申し上げましたとおり、危機管理グループで、どの協定もそうですけれども、精いっぱいの条件で協定を基本的にしておりますので、その中でいわゆる紳士協定ですので、もう少しいけるんじゃないかどうこうとかいうようなことになってきますと、元の協定が成立しなくなりますので、基本的には協定発効時にそれぞれ精いっぱい協議させていただいて、最大限の数がそこに記載しているといったような形で考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） それでは、福祉避難所の一次避難所、二次避難所として両方を一次避難所にという提案もさせていただいた中で、今の現在としたら、二次避難所としてするということの答弁だったんですけれども、じゃ、福祉避難所の役割についてホームページに町は福祉避難所の開設する範囲を災害の規模、発生場所に応じて決めていきますと、これは誰が町のそのとこが決めるんでしょうけども、どういう順序で決まっていくんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 避難所の開設につきましては、災害対策本部を開催いたしまして、開設について決定していくといったような手続になりますので、一般の避難所、一次ですね、一般の避難所を開設する、その後、二次の避難所を開設するといった形になろうかと思います。それと、先ほど理事がお答えさせていただきましたとおり、開設するには、各施設共、場所の確保という安全ですね、それもさることながら、そこの避難所の運営する職員の派遣というところも係ってきますので、そういったところも加味しながら、最終的に決定したいと考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 状況を見ながら、いろんな状況を職員、各避難所のところの状況を集めてから開設するということになるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 災害対策本部で、そういった情報を集めた上で、そのときのマンパワーであるとか、もしくは施設の安全性とか、そういったものを確認した上で最終的に決定して開所といった形になろうかと思います。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 今、確認みたいな感じになったんですけども、これ一番初めに福祉避難所は要配慮者が安心して避難生活できる体制を整備した避難所であるため、町は要配慮者の心身の状況等を考慮して避難所での生活が困難と判断した場合は必要性の高い人から優先的に福祉避難所へ移動を促します。優先的に高い人とか、そこら辺の判断って誰がどのように、そこに来ている職員がされるんですか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 詳細はこちらに持ってはおりませんが、基本的には職員がトリアージをするという形になろうかと思います。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 公平性に欠けるんじゃないかなと思っているとこもあるんですね。ですから、最初に言ったように、必要性の高い人たちをしっかりちゃんと初めから分かって福祉避難所に行かないといけない人たちを最初から福祉避難所にという考えにされたらどうかなと思って出したんですけども、たくさんの中に入ったら、すごく暴れてしまう、気持ちが高ぶったり、大変な思いで暴れてしまういう障害児もいますし、いろんなことを持っていらっしゃる方、そしたらそんな人たちは大勢の一般避難者の中に入れないから、じゃ、車の中でとかなってしまうんじゃないかなと思うんです。その辺の懸念がすごくあるんですけれども、それは仕方のないことだと思われているんでしょうか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 本日の最初の答弁で、一次避難、それから二次的避難という形で福祉避難所を開設していくということでお答えさせていただいているかと思いますけれども、そこにつきましては、施設の安全性というところもさることながら、マンパワー的な要素もあろうかと思います。災害の程度にももちろんよりますし、例えば福祉避難所に生活指導員、そういったところについては社会福祉協議会と協定して、そういったところに人を派遣していただくんですけれども、そしたら社会福祉協議会の職員が、そこで確保できるか、例えば一般避難所一つにしても播磨町の職員がどんだけ参集その時点でしているかというところの中で振り分けを考えないといけないといったところですので、そういった形で考えれば１００％最初から完全に全ての避難所を開設できるという保証がありませんので、今のところそういった形で考えたいと考えております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） だからこそ今のうちに整理しとかないといけないんじゃないかなと思って出させていただきました。
次の認知症予防対策についてお伺いします。
兵庫県の推計データで潜在ＭＣＩ人口が播磨町は１,０１４人で、１年後に１０１人になるいうのが出てるんですね。今年の６月２０日に出た分なんです。これに対してどう手を打っていかれるのかというところが疑問なんですけども、今後コロナ前のような事業運営は難しいところもあると思っています。ウィズコロナの時代を生きていく中で対面でもリモートでも認知症予防対策の手段として他に先ほど今されていることをお聞きしましたけれども、その他に何かを考えていることはあるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 他にということなんですけれども、先ほども回答で申し上げましたけれども、ＭＣＩ（軽度認知機能障害）の状態、認知症になる前の状態の方に対して、コグニサイズですね、運動と認知トレーニングを組み合わせた脳トレ体操が非常に有効であるということで確認しておりますので、それを今進めているというか、いう形でやっていっております。他というのは、ちょっと今のところ考えておりません。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 来られる人は、いろんなところに参加しようという前向きの方は本当にいいと思うんですね。ＷＨＯ世界保健機関の認知症予防ガイドラインに難聴の管理もあるんですね。難聴になると困ることでは、たくさんあったんですけども、必要な音が聞こえず社会生活に影響を及ぼす。また、認知症のリスクを難聴は大きくする。家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなるなどが、ずっとご存じだと思いますけども、そこで本当に外に出ない人、出たくても一人ではいけないとか、そういう方たちに対して一つの例を挙げたら難聴は耳が聞こえなくなってしまう人には、その障害者手帳があれば補助はありますけれども、本当に何もないほんと一部ですよね。高齢者のそういう方たちに対しての補聴器の補助も新しい考えが必要じゃないかなと感じているんですけども、そこの辺のことまでは、まだ考えられていないということなんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 補聴器につきましては、障がい者の補助いう形では従来も現在もやっておるんですけれども、高齢者という形では現状補助はしておりません。木村議員のおっしゃるように、難聴でお家に閉じこもったり、ひきこもったりする方はどうなんだということなんですけれども、難聴になった段階で恐らく専門医に受診されると思いますので、そこから適切な治療とかで本当にその専門医が必要であるんでしたら、そういう認知機能の検査いう形もなっていくのかなと思ったりしております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 本当にずっといけばそれが一番はい、そういうふうになっていかないといけないと思うんですね。その中で補聴器、別にこだわるわけではないんですけど、一つの例として補聴器もその辺に対して補助もあれば、ああ、あるな、しっかり受けないけないなと思うんじゃないかなという思いで言わせていただきました。ここでは、文書では自宅から電話でできるということを紹介したんですけども、これクラウドサービスのために導入時にその専用の機器やソフトの購入など一切要らないということなんですね。しかも検査を実施する担当者の技能や機能も問わず、画面誘導に従うだけで専門職の行うのと同様の評価が行えますって。テストの評価とか採点集計、カルテ管理、データ管理などで全ての自動処理で手間が要らない、運用効率が大幅に向上する点でも理想的だと思ってるんですね。検査実施に知識や経験を要さないことから、先々、これから本当にオレンジリングの認知症サポーターの助力を助けを生かしながら運用の可能性も大いに期待できるもんじゃないかなと思っているんですね。認知症サポーターの将来的な新たな活躍の場にもなると思っているんですけども、その辺どのようにお考えなんでしょう。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 今現在コグニサイズということで進めているんですけども、今回木村議員が通告文の中に書かれておりますあたまの健康チェック、こういうものを導入している自体があるということで、お示しいただいてますので、そういったところも含めて他のものも含めて、いろいろいいものがあるんでしたら取り入れられるんでしたら取り入れる、今後についてコグニサイズが全てというわけじゃなくて、今後についてはいろいろいいものがあれば考えていくという形でしていきたいと思います。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員、残り時間少しになっております。
木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 日本脳ドック学会法でも新しい検査法としてすごく取り上げてありますので、その辺しっかりと研究なりをしていただきたいと思っております。
もう一回再度お伺いしたいと思います。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほど言いましたように、いろんな今やっているコグニサイズが全てということは考えておりませんので、今後いろいろなそういう他の自治体とかいろんな研究機関がやっているものを調べていく中で、より有効的なものがありましたら、また活用していけたらと思っております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 高砂市が電話じゃないですけれども、やっているそうですということをお伝えして、次の音楽療法の活用についてに移ります。
先ほど答弁いただいた中で、兵庫県が音楽療法士が実施する音楽療法の実施経費の一部を補助させていただく制度ということで、これからもというお話あったんですけど、これって２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで受付期限が１２月末までとなってるんですけども、播磨町はこれを申込みなり、どこかされているところってあったんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） それについては今把握しておりません。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 本当に私一番初めから、この音楽療法のことで一般質問とか決算特別委員会でも言ってる中で、本当に音楽療法、作業療法士の方たちの中に音楽を入れ込んでしてるとか、そればっかりずっと聞いてたんですね。じゃ、どれぐらい入れて、どんな状況でやっているかというのは、ご存じなんでしょうか。それだけお伺いしたいと思います。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 答弁の中にも入れさせていただいたんですけれども、一部音楽の手技・手法を取り入れた分はあるんですけれども、すみません、具体的にどれぐらいやっているかというとこまでは把握しておりません。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 一回お忙しいでしょうけれども、そこら辺も見ていただくなり、本当にこれでいいのかどうかも、しっかり音楽療法として、小っちゃい子供たちがほんと訓練でよくなるんだったら、入れたほうがいいなというところまでしっかりと見ていただきたいと思いますけど、どうでしょう。よろしくお願いしたいと思うんです。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） また、確かに機会があれば、そういう場面に出向いて状況も見たいとも思いますけれども、言語療法については言語療法士、理学療法については理学療法士、心理療法については心理療法士、作業療法については作業療法士という形で、国家資格を持っておられる方がその事業、取り組んでいただいておるところでございます。音楽療法士は、兵庫県で推奨されておりますけれども、国家資格ではございません。あと音楽療法士の音楽療法について効果はある程度あるというそういう文献はいろいろ見させていただくんですけれども、医学会の中でどれだけ認められているかといいますと、まだそこまでいってないというのが正直なところだと思います。そういうところが状況が変わってくるんでしたら、音楽療法士を取り入れていくということも検討は要ると思うんですけども、今の現状でいいますと、申し訳ないんですけども、音楽療法士を取り入れるというのは、難しいかなと思っております。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） そういう資格を持った方を町が雇い入れて、本格的にやるのは、少しまだなかなか時期尚早かも分かりません。ただ、以前から言っております福祉会館の利用の仕方ですね、ここにつきましては、できるだけいろんな方に集っていただいたり、また、そういった良好な効果的な療法がございましたら、それについて関わっていただけるようなボランティアの方々とか、そういう方々が本当にそこに来ていただいて、少しでも関わっていただければと思っております。音楽療法は、子供たち、また障がいのある方だけではなくて、高齢者とか、各世代におきましても、大変有効な手段であろうかなと思っております。ただ、そういった専門の方をお雇いするということがなかなか今ちょっと困難な状況ではございますので、一挙に専門家を雇ってということではなくって、もしボランティア的にでもそういったことがしていただけるような方がいらっしゃいましたら、ぜひ福祉会館等も活用する中で、行っていければなと思います。音楽療法につきましては、本当によい効果があるものと期待しております。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 十分。音楽療法本当に国家資格じゃないというのも知ってます。残念だな、まだまだそこまでいけてないんだなあという、国家資格ないから、ちょっと入りにくいとか、そういうものじゃなくって、今町長が言っていただいたように、本当に効果があるというそういう点で、雇うとかじゃなくって何かのときに本当にそこに少しでもよくなるような、そういう場所が本当にこれからも町として考えていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今コロナの時代で、なかなか家にひきこもって、ご自分がいろんな方とお会いして会話することも、また声を出すことも、そういったことがはばかられる時代かも分かりません。そういった時代にありまして、また音楽を使って大きな声で歌ったりとか、またいろんなメロディーを、たしかどこかの施設におきまして、本当に唱歌とか、ああいった昔の歌をみんなで歌うということが効果的だということも以前にお聞きしたいことがございます。ですから、今ご提案の音楽療法につきましても、一つの有効な手段として、また今後何らかの形で取り入れていくことができればと思っております。
○７番（木村晴恵君） すみません、最後。
○議長（河野照代君） 木村晴恵議員。
○７番（木村晴恵君） 本当理解していただいて、ありがとうございます。最後一言、本当に声出すのはいいことですし、楽器を演奏することによって、障がい児が落ち着いてきたとか、それは一回ではできません。本当にずっと徐々に徐々に１年ぐらいかけてする中で本当に落ち着いてきた、そういう訓練でよくなってきている例もたくさんありますので、ぜひ考えてほしいと思っております。
以上で終わります。
○議長（河野照代君） これで、公明党、木村晴恵議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後３時５６分
…………………………………
再開 午後４時１７分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。
次に、日本共産党、野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 本日最後の質問者として質問させていただきます。
では、通告に従いまして３項目について質問をいたします。
１項目め、脱炭素社会に向けた本町の取組について。
１０月３１日から１１月１３日まで開催された国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）において、産業革命前からの気温上昇幅を１.５度に抑えることを目標とすることが位置づけられました。石炭火力発電についても段階的削減に向けた努力を加速すると石炭火力を削減する方向が明記されました。
現在、既に地球の気温は１.１度以上上昇しております。１.５度までに抑える目標を目指すためには、２０５０年までに世界の二酸化炭素排出量を実質ゼロにし、２０３０年までに２０１０年比で約４５％削減することが必要と言われております。
本町でも、第３次播磨町環境基本計画が令和３年３月に策定され、基本目標の４つ目に、地球温暖化対策が掲げられ、省エネルギー活動の促進、再生可能エネルギーの利用促進、地球温暖化緩和策の推進、地球温暖化適応策の推進を、本町の取組方針としています。
そこで、脱炭素社会に向けた本町の取組について、以下の項目について質問いたします。
①脱炭素社会に向けた取組は、国はもとより地方自治体でも喫緊の課題です。播磨町環境基本計画にも、ＣＯ2の排出量を２０３０年度において、２０１３年度比２６％減を目指すとしていますが、この目標は、ＣＯＰ２６で提唱された目標に適合しているのか。
②２０５０年までに温室効果ガスである二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボン宣言を本町でも行うべきと考えるが、見解は。
③新たに建設する公共施設に太陽光発電システムの設置の考えは。
④既存施設の改修時等に太陽光発電システム設置が可能な場合、検討の考えは。
⑤現在の太陽光発電システム設置費補助事業の対象は一戸建て住宅に限られている。この事業をさらに推進するためには、マンション等の共同住宅にも広げる必要があると考えるが、見解は。
⑥今後、太陽光発電システムは電気をためる蓄電池と組み合わせることが多くなる。
家庭用蓄電池に、補助制度を設ける考えは。
⑦再生可能エネルギーの利用を促進するには、今後さらなる取組が必要と考えるが、見解は。
⑧町内事業者へ再生可能エネルギー設備等の導入や省エネルギー機器等の推進について、どのように進めていくのか。
⑨住民への省エネルギー等の啓発や、再生可能エネルギー導入等を促進するための取組は。
２項目め、続、トイレに生理用品を。
６月定例会において、コロナ禍で社会問題になり表面化した、生理の貧困問題を取り上げました。９月定例会でも、松岡議員がこの問題を取り上げています。対する答弁では、公共施設への設置は考えていない、生活困窮問題全体で考えること、そして生活保護にまで言及されました。もちろん生活全体の困窮であれば生活保護の問題になりますが、生理の貧困が社会問題になっているのは、金銭的貧困だけではなく、ネグレクトやＤＶなどの事情も大きいことを説明しております。
幾つかの自治体や学校のアンケート調査でも、学校生活で生理用品がなくて困ったことがある生徒が予想より多かったことや、学校で生理用品を置いてほしい場所では、ほとんどの生徒がトイレと回答したとの結果が出ています。
生理の貧困問題は、若い女性や子供たちの心の問題でもあります。困っていても、他の人に言い出せない子供たちもいるのではないでしょうか。
そこで今定例会でも引き続き、以下の質問をいたします。
①６月定例会で、学校トイレに生理用品を設置することは、衛生面に問題があるとの答弁でしたが、具体的にどのように問題があるのか。
②同じく６月定例会で、保健室に取りに来る児童、生徒は、小学生で月に１人か２人、中学生でも数名程度との答弁だったが、これは本当に必要としている人数を把握できていると考えているのか。例えば、生徒に聞き取り調査やアンケート等は行ったのか。
③民間でもトイレに生理用品の設置を進めている企業がある。現在当たり前のように使える公共トイレのトイレットペーパーも、備えられていなかった時代があった。今後全国的に、公共施設に生理用品の設置が広がっていくと考えるが、見解は。
３項目め、今後の新型コロナウイルス感染症対策について。
現在、新型コロナウイルス感染症の患者数は収まっていますが、新たな変異株が大きな問題になっており、今後の状況次第では第６波の到来が心配されます。
そこで今後の新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
（１）今後の生活支援策について。
政府は２０２１年度補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を６兆８,０００億円増額する方向となっており、その中で自治体が使途を決める配分枠も１.２兆円が充てられています。
そこで今後の支援策として以下の質問をいたします。
①政府は、１８歳以下の子育て世帯や、住民税非課税世帯への臨時特別給付金を決定しています。給付対象とならない方などへの、生活支援策を何か検討していますか。
②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について、現在検討されている内容があれば、お示しください。
③生活支援策等について、財政調整基金の活用は考えていますか。
（２）検査について。
今後の新型コロナウイルス感染症対策では、検査の有効活用を進めていく必要があるとされており、専門家はＰＣＲ検査や抗原検査など、様々な検査方法を活用して、気軽に検査を受けられるよう体制を整える必要があると指摘しています。
東播磨地域では検査センターでＰＣＲ検査を行っているが、町内医療機関でも気軽に検査が受けられる体制を整えることが必要だと考えます。
そこで、本町での検査体制について、質問いたします。
①本町でのＰＣＲ検査についての現状は。
②ＰＣＲ検査以外の検査は実施されているか。
③検査費用について、保健所を通した行政検査は個人の負担はないが、それ以外の場合の費用負担はどうなっていますか。
（３）今後のワクチン接種について。
本町では８割以上の住民が、既に２回のワクチン接種を終えていますが、今後のワクチン接種について、以下の質問をいたします。
①１回目、２回目のワクチン接種について、現在の状況は。また、はりま病院での集団接種はいつまで実施の予定か。
②３回目の接種について、政府は原則２回目の接種を終えて８か月での接種としているが、新たな変異株の問題から、前倒しの可能性もあると言われています。接種開始を早めることは可能ですか。
③３回目のワクチン接種について、前２回と同じワクチンの種類になるのか。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野照代君） 答弁、藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 日本共産党、野北知見議員の１点目の御質問、脱炭素社会に向けた本町の取組についてお答えいたします。
①についてですが、播磨町環境基本計画において令和２年度の作成時における国の基準に合わせたものでございます。
②についてですが、播磨町環境基本計画において宣言はしておりません。しかしながら、国や県と連携し、ゼロカーボンに向け再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進に住民、事業者、町の全ての主体がそれぞれの役割を自覚し相互に連携しながら行動していき、ゼロカーボンを目指していくとしております。
③についてですが、公共施設などにおける太陽光発電をはじめとする設備の導入を検討し再生可能エネルギーの利用に努めていきたいと思っております。
④についてですが、改修時に検討してまいります。
⑤についてですが、現状一戸建てのみに補助しておりますマンション等の集合住宅に広げることは考えておりません。
⑥についてですが、太陽光発電の設備は導入されており、その中で蓄電池との共用が多い中、蓄電池の普及も必要なことから国等の補助金も鑑みながら補助金の導入を検討していきたいと考えます。
⑦⑧についてですが、本町におきましては、住民の太陽光発電の発電設備の導入に対し補助しております。再生可能エネルギーの促進については、国・県の動向を鑑みながら小規模でもできることを調査研究してまいりたいと考えております。
⑨についてですが、ホームページなどを用いて省エネルギー対策に関する情報の発信に努めるとともに、環境に優しい再生可能エネルギーである太陽光発電の普及に向けて、本町は行っている太陽光発電システム設置補助金制度を積極的に周知してまいりたいと考えます。
２点目のご質問、続、トイレに生理用品をについてお答えいたします。
①についてですが、トイレは多数の児童生徒が利用するために生理用品等の管理が難しいと考えております。また、コロナ禍においてトイレ等の消毒や感染拡大防止の観点からも常時設置には課題が多いと考えております。
②についてですが、アンケート等の実施はしておりませんが、児童生徒にとって保健室は日頃より安心して悩みなど何でも相談できる場所として定着しておりますので今後も児童生徒に寄り添いながら対応したいと考えております。
③についてですが、生活に困窮している世帯の相談先である役場福祉グループ、福祉会館、社会福祉協議会、いずれの窓口においても資金貸付けや食糧支援の希望はありますが、生理用品配布を希望する方はいない状況というのは以前から変わっておりません。生活に困窮している方につきましては、困窮に至る原因・環境・状況も様々であることから、相談者からの不安や困り事を丁寧に聞き取りし、就職・住居・家計管理など個々の状況に応じて支援していけるような体制づくりに重点を置くべきとの町としての考えも変わっておりません。国としても貧困対策として生理用品の設置を全国の公共施設に広げていこうとしているのではなく、行政、民間企業、ＮＰＯ、地域住民などが包括的な支援を行えるような体制を協力してつくることに重点を置く方向にあり、そのために国も交付金等の制度拡充を行っているものと考えております。
３点目のご質問、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
（１）の①から③についてですが、今国会において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について議論が行われております。現在、これに伴う地方公共団体ごとの交付限度額については示されておりませんが、今後、その配分額に合わせ必要であれば財政調整基金を活用しながら生活支援策等について検討してまいりたいと考えます。
（２）の①についてですが、はりま病院において実施されております発熱等検査医療機関のうち兵庫県ホームページへの公表に同意いただいた町内医療機関は６医療機関あります。検査方法については公表されていません。
②についてですが、抗体の有無確認をするための血液検査も同じくはりま病院で実施されております。
③についてですが、コロナの疑いのない方の検査は実費負担となります。厚生労働省のホームページにて自費検査を提供する検査医療機関として兵庫県は２１か所公表されています。
（３）の①についてですが、１１月２４日以降、延べ２５８人が接種及び接種予定であり、３医院で対応していただいています。はりま病院での一、二回目は、１月で終了します。その後、町内医療機関で引き受けてくれる病院で接種をお願いしていきます。
②、③についてですが、接種を早めることは現在のところ国からのワクチンが供給されておらず実施はできません。また、国からはモデルナ製とファイザー製のワクチンが提供される予定です。町としては国・県に対しできるだけファイザー製でお願いしておりますが、先行きは不透明でございます。
以上です。
○議長（河野照代君） 野北知見議員の再質問を許します。
野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 再質問いたします。
１点目、脱炭素社会に向けた本町の取組について。
この播磨町環境基本計画については、先ほどご説明のとおり、令和２年度の国基準ということで私も認識しております。この問いでお聞きしたのは、今度新しくＣＯＰ２６で提唱された目標には適合しているのかいないのか、これもちろん作成された後ですので、適用されていなくても別にいいんですけど、されているのかいないのかということをまず、お聞きします。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほど申し上げましたように、令和２年度の作成時は２６％で作成しております。その後、国の基準が４６％削減ということで変わってきております。こちらについては今後の改定といいますか、ときに反映させていきたいと思っております。そういう状況でございます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 今後の改定のときということなんですが、まず、そうすると、また、もっともう一段階厳しい数字が必要になるかと思います。それで、まず、この２６％ですね。ここに、播磨町環境基本計画にあります。それをなるべく２０３０年を待たずに早期に実現することが、まずそのために必要かなと思うんですが、それのほう、それ以降はいかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 野北議員のおっしゃるとおり、４６％というのが国が変えておりますので、それを念頭に置きながら、はい、取り組んでいかないといけないと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） この取組、住民の方とか事業所の方とか協力が不可欠であり、なかなか大きな目標なんですけど、地球環境という問題で、ぜひこの目標をやりぬくという気持ちはおありだと思うんですが、方針は。そのためには、まず②に示しておりますゼロカーボン宣言を播磨町でも行うべきと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほどの答弁も申し上げましたけれども、宣言まではしておりませんけれども、ゼロカーボンに向けて再生エネルギーの活用とか省エネルギーの促進について、それぞれ進めていきましょうということで、この基本計画に書かせていただいております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 姿勢はもちろん理解しております。ただ、やっぱり住民の方には事業所の方に対するやはりこの本町としての本気度ですね、やっぱり周知する、そういう姿勢を見せるためには、やっぱりこの宣言をすることが大事なんではないかなと思うんですが、その辺はどこでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 今のところ宣言までは考えておりません。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 現在のところという認識で、今後はまたそういう検討するかもしれないという認識でよろしいですか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 現状のところというところでございます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ではこの喫緊の課題でもあるのをぜひこういう宣言もして町民の皆さんの協力がより得られるような形に持ってきていただきたいと思っております。そして、その削減するための対策として、本町では太陽光システム設置の補助はしております。
順番に行きます。まず、③の公共施設に対する、それと④の改修の場合に今後検討されるということなんですが、例えば新たな施設としましたら、先ほどもありましたように、東部コミュニティセンターであるとか、緑の拠点施設であるとか、そういう施設がまず建設されると思うんですが、そういうところに設置の考えというのは具体的に出てますか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほども答弁させていただきましたけれども、太陽光発電をはじめとする設備の導入を検討し再生可能エネルギーの利用に努めていきたいと思っておりますので、はい、検討はさせていただきます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ２０３０年の目標というのは、あと考えましたら９年しかありません。そのためには早急に検討して実現を一つずつしていくということは大切だと思うので、ぜひ早期に検討お願いしたいと思います。
そして、政府もこういった太陽光発電の設置の義務化の方針を出しておりまして、２０３０年度までに公共施設の５０％に設置する方針が出ておりました。それについてはいかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） すみません。ちょっと公共施設５０％に導入するようにという文書なんですけど、私は勉強不足で見てないんですけれども、そういう文書は出ているということだと思うんですけれども、国は実は公共施設じゃなくて全般的な話でいいますと、太陽光発電というよりも、ゼロエネルギーハウス、そちらの補助を今ここ最近、中心に補助を行っておるところでございます。
太陽光発電につきましては、県とか市町村が中心にやっているというところでございます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 政府はこの環境対策の重要性を認識して、こういった方針を次々に出されて、今言いました公共施設ということですので、まず公共施設から導入するのが、導入しやすいということで、まず目標を掲げているんだと思います。
⑤の現在の補助事業についてですが、マンション等は考えていないという答弁だったんですが、その理由というのはどうなんでしょう。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 一般の家庭でいいますと、今補助させていただいているんですけども、上限が８万円という形でさせていただいております。非常に好評で、今年度も補正途中でさせていただいたぐらい応募があるんですけれども、逆にマンションとかになってきますと、申請は多分恐らくマンションでしたら、まず、管理組合とかという形に、個人の個々の家というんじゃなくて管理組合という形になっていくんだと思います。非常に補助する金額も高額になってくると思いますし、ちょっと町レベルでは今のところ考えておりません。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） この大きな目標を達成するためには、少しでも進めていく必要があると考えるんですね。マンションの場合は確かに管理組合が対象になりますが、この管理費は、一戸一戸の所有者が負担しているので、結局は個人の集まりということですので、何ら戸建て住宅と根本的には変わらないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 野北議員の考えられていることもよく分かるんですけれども、先ほども私言いましたように、国がゼロエネルギーハウスに補助金を重点的に配分している、補助しているということを言わせていただいたんですけども、それは一般の一戸建てだけじゃなくて、マンションとかに対してもゼロエネルギーハウスということで、すごい大きな補助金を創設しております。そういうのを増やしていって、ゼロエネルギーを推進していこうという立場で国が動いておりますので、マンションとかはそういうのに建て替えになりますけれども、いいんじゃないかなと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 今のゼロエネルギー住宅というのは、マンションの新築、戸建て住宅も新築だと思うんです。私が言いましたのは、私の住んでいるマンション物すごい古いので、そういった議論はないかと思うんですが、大規模改修等にこういった太陽光発電システムを入れて共用部分の電気代とかに充てるという考えも今後出てくると思うんですね、既存のマンションでも。そういう可能性があると思うんです。そのときにそういう制度があれば、導入しやすいと思うんですね、幾らかの補助でもあれば。そう考えているんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほどもちらっと言いましたけれども、一戸建てでしたら、上限８万円そういうレベルでいけると思うんですけれども、大きな集合住宅でしたら、もうそういうレベルじゃなくて相当大きな予算規模が必要となっております。なってくると思います。そういう点からも、現状播磨町のレベルでは無理だと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ということは予算的にちょっと厳しいんではないかという理由ということで受け取ってよろしいんですね。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） はい。予算的にも厳しいと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） また、先ほどマンションとまた違って、ハイツ等の共用、大規模じゃない住宅もありますね。そういったところ対象外ということだと思うんですけど、その辺についても同じような考えで駄目だということなんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） そうですね。マンションほどは大きくないかもしれませんけども、一戸建てに比べたら大きな設備は必要だと思いますので、同じような考えでございます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 法律上に問題があってできないという、そういうことではないんですね。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 予算的な問題が大きいと思います。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） この太陽光発電システムに関してだけでなく、いろんな住宅補助についてもマンション等に対する補助は、あまり戸建て住宅に比べて少ないのかなというのが私の同じマンションに住んでいる方たちの感想なんですね。ですから、マンションでも総意を得られれば、そういった補助を少しでも考えていただけたらなと思うんですが。全然今後もそういう検討する考えは、もうないということですか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 現状考えておらないということです。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ⑥の蓄電池とのこの組合せの補助については検討していただけるということだったんですが、蓄電池も併せると現状の補助金より上がると考えてよろしいんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） これは国・県の補助金も考えながら検討していけたらなとは思っておるんですけども、兵庫県の補助の制度で同じように太陽光発電と蓄電池と併せた形の補助が現在しております。ただ、毎年人気があって割と年度当初にもう枠は埋まってしまうというようなことは聞いておりますけれども、そういったものを見ながら、今後考えていけたらと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 実施の目安時期ですね、そういうのはまだ大体この時期までぐらいにはという考えはありますか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 時期については明言はできないですけども、はい、今後いろいろ考えていけたらと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ⑦の再生可能エネルギーの利用促進については、今後さらなる調査研究をされるということなんですが、この再生可能エネルギーは先ほど具体的には太陽光発電システムだけを具体的には取り上げましたが、それだけではこのＣＯＰ２６、２１、２６で提唱された目標に届くのは、なかなか難しいと思いますので、何か具体的な考えはまだないんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 一般的に再生可能エネルギーは、播磨町のレベルというか、播磨町の地形といいますか、土地とかそういういろんなことを考えた上で太陽光発電が一番ベストだろうということで考えております。他には例えば地熱とかバイオとか、いろいろあるんですけれども、そういうものは例えば温泉が湧いているところとかでしたら、そういう地熱を使って再生可能エネルギーというのは可能でしょうし、田舎のほうへ行ったら、そういうバイオとかの発電というのも可能だとは思うんですけれども、播磨町の現状でいいますと、太陽光発電が一番だと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） あとは太陽光発電システムに力を入れられるということですので、先ほども要求しましたマンションへの補助金とか、そういった今後の蓄電池の補助についても、なるべく早く蓄電池のほうはなるべく早く、そしてマンションのほうも今後、また検討していただいたらなと思います。そして、この播磨町環境基本計画に示されていますこの２０３０年までに２０１３年度比２６％減、この数字について２０１３年度比ですので、現時点２０２１年ですよね。ちょうど中間地点ということになるんですか、この年度では。この目標達成については、達成できるという見通しですか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） それに努力していくということで、この基本計画を立てさせていただいておりますので、努力していく形で考えております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） それに努力されるのも本当にそのためには住民の皆さんとか事業者への協力というのがすごく大事で不可欠だと思います。例えば住民の皆さんへの呼びかけとかは、ホームページとか広報ではされていると思うんですけども、例えば私も電力会社の自由化以降、再生可能エネルギーを使用している電力会社に変えました。そういった啓発、呼びかけなども大事だと思うんですが、その辺の方法は、ホームページとか「広報はりま」以外で何かやられていますか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 広報誌とかホームページでしているんですけれども、それを粘り強くやっていきたいと思います。野北議員がおっしゃった電力会社の交換といいますか、切替えというのも一つの例えで言われたと思いますけど、それについては、いろいろ企業の利益とかありますので、それは公としては言えないと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 播磨町環境基本計画の４番目の住民という欄にも、低炭素製品への買換え、低炭素サービスの選択とかが挙げられていたので、それお聞きしたんですが、もちろんその事業者名なんか出す必要全くないんですが、そうした呼びかけ自体もやっぱりできにくいんですか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほど言いましたように、広報誌、ホームページ等でそういう低炭素製品の買換え、低炭素サービスの選択、低炭素なライフスタイルの転換ということを啓発していきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 町内事業者への協力、そういった基金の推進についての現状なんですが、省エネルギー診断を促進ということも掲げられているんですが、これは費用もかかるかなと思うんですけども、この現状診断受けられた企業は、かなりあるんでしょうか。大体で結構です。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 確かにこの基本計画の中でうたわせていただいてるんですけども、実際にどれぐらいの事業所がされているかというところまでは現状把握しておりません。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 脱炭素社会へ向けた本町の取組については、今後またさらなる取組の強化をお願いしたいと思い、次に行かせていただきます。
２番目の続、トイレに生理用品をの①の項目で、この衛生面の問題について多くの人が利用するということと、などが多いという答弁だったんですが、現実にかなりの学校で実施されている、全国的にもそれは見ましたら結構あるんですね。そういったとこは衛生面をクリアしていると思うんですが、これについてはどういう認識なんでしょうか、実際に行っている学校の衛生面について。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 生理用品に関しましては、前回の質問以来、こちらとしては、配布しているという認識でやっております。その配布の仕方について学校といろいろ連絡しているんですけど、今のところ保健室でいいと。トイレの設置について、学校と協議しましたら、学校はたくさんの児童が生徒が使うということで、多くの人が触ったときに感染防止の面からいうと、コロナ禍の中では非常に難しいんではないかなというご意見いただいてます。それと残念ながら多くの児童生徒の中で、その認識の中で、いたずらがあったり、また掃除のときの清掃のときにも非常に衛生面で非常に問題があるんではないかなというご意見いただいてます。近隣でも話は聞いてみたんですけど、なかなか設置については多くの課題があると。
内閣府の方針としては、提供方法の工夫というところで、児童生徒が抱える不安や悩みを養護教諭等に相談できる機会となるよう保健室で生理用品を提供しているというような、こういった情報提供もあります。当面この方法で学校としては対応していきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 多くの人が衛生面に課題があるという意見が出ているということなんですが、では設置している学校はこういう問題はクリアされていて、やられて実施されていると思うんですね。こういうクリアするにはどうしたらいいだろうかという議論にはなってないということですね。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 学校教育の現場で、少し近隣で聞いた内容によりますと、大きい学校、大規模校ですね、そういったところは設置しているケースが比較的聞いております。播磨町、残念ながら蓮池小学校が少し大きいものの、播磨南小学校、播磨小学校、播磨西小学校も非常に小さい学校。また、中学校にしても近隣の学校に比べると、クラス数が少なくて非常にコンパクトな学校で保健室との関係が非常にいい状況です。実際に保健室に借りにきてくれると。それと最近ＤＶであったり、ネグレクトという観点からいいますと、そこの保健室の役割が非常に大きいです。トイレに設置することによって、子供たちの困り感を見逃すことがないようにというような学校の意見も尊重したいと考えております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 保健室の役割は大きいのは私もはい、同意いたしております。ただ、保健室に行けない子もいるんではないかということで、こういった質問しているんですね。この播磨町では、必要なお子さんは、きちっと保健室に行っておられるという認識を持っておられるいうことですね。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 播磨町の性教育に関しましては、他市町に劣らない、むしろ私はすぐれているという認識をしております。というのは、以前この本会議でも性教育についての答弁させていただきました。小学校から中学校までの系統的な学習、その中で保健室の在り方、また性教育において、そういった女性特有の課題であったりいうことについて非常に丁寧に教育を実施させていただいています。その中で困ったときには保健室にということを徹底しております。これで困り感がある子供が、まださらにいるようであれば、さらに対策を考えていきたいんですが、今のところ学校に問合せたり、また協議の場面があったときにも話をしましても、今のところこの方法でいきたいというご意見ありますので、教育委員会としては、この学校の努力をしっかり認めていきたいと考えております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 今、学校の規模によってという話もあったんですけど、例えば実際に小学校、ある学校で中学３年生まで全ての生徒にアンケートを行ったという学校がありまして、そのときの回答で生理用品がなくて困ったことがあるが１７％ということで、そこの教育委員会の担当者は予想以上に多かったという感想を話されたという報道もありました。そうしたことから、来られないお子さんもいるんじゃないかなと私は心配して、こういった再度させていただいておるんですけども、播磨町ではそういった心配はないと困ったお子さん全て先生方が把握されているという認識なんですね。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 必要があればアンケートを学校で実施していただくことになるかなと思うんですが、今のところ安易に設置するんじゃなくて、子供に本当に寄り添いながら、対応していくという学校教育の現場、教育の現場というところを大事にしていけたらと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） では、今のところということで、今後については、検討はなされる可能性はあるのか、ないのかをお聞きします。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 野北議員、また、松岡議員におきましては、貧困ということから、生理の貧困というものについてテーマに上げられていると思うんですけれども、貧困だから生理用品を行政が対応しないといけないのか、それともそこにあれば便利だからということで、そういうものを設置していくべきなのか、その辺が私にはその生理の貧困ということが以前にもお答えいたしましたけれども、生理だけではなくて貧困家庭につきましては、総括的な支援が必要であると思っております。一つの問題だけを取り上げて、それが貧困というご意見につきましては、少し疑問に思っているところでございます。それが、もちろんアンケートを取れば、あるにこしたことはないと。いつでも使えるものが設置されてあれば、それは便利であろうというお答えが多くあると思います。ですから、そこを貧困を基盤にしての議論するのか、それとも学校施設において、そういうものがあればいいと、いつでも誰でも使えるものが設置してあればいいという観点から、こういった議論するのか、そこが少し視点が違うのかなという感がしております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 最初の表現が生理の貧困と私も６月で使っておりましたので、貧困というのは、金銭的貧困もありますし、金銭的以外の、だから生理の貧困なんですね。金銭的貧困と限ってはいないということをまず理解していただきたいと思います。そして、例えば保健室に来てもらえれば、生徒さんの話、ほんとそのとおりなんですね。一つ紹介しておきます。ある学校で、そうやって個室トイレに、個室に設置した、そのときにその横に貼り紙をしていた、困ったときに遠慮しないで使用してください。使用後は保健室に電話してくださいといった貼り紙をケースの横にした結果、使った生徒たちは実際に保健室にかなり来てくれたそうです。これも、はい、一つ付け加えて、次の質問に移ります。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今、一例をおっしゃいました。それによりますと、その後保健室に御本人が出向かれる、また連絡されるということでございます。播磨町におきましたら、教育委員会、西野統括も先ほどから御説明申し上げておりますように、直接保健室に行けば、ちゃんとそれを受け入れる、また対応できる、そういった形が確立しておりますので、今おっしゃいましたような２つの段階を経て、それを得ないといけないということよりも、もうダイレクトに保健室へ行っていただくということで、何ら支障はないものと考えます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 本町の姿勢は分かって理解しております。今お伝えしたのは、こういった例がありますということだけですので、それに対して何かの何ら答弁をしてくださいということではありません。
次の３項目めに移りたいと思います。
○議長（河野照代君） 野北知見議員、残り時間僅かになりました。
○１番（野北知見君）（登壇） はい。時間あまりありませんので、今後の支援策については、また額も確定してないということで未定ということなんですが、一つ子育て世帯への支援が国として決まっておりますので、町としては、どのような例えば公共料金の値下げである、あるいは学生たちの支援である、大まかなことで結構です。何か方向性があればお聞かせください。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 休憩お願いします。休憩。ちょっと確認したいので。
○議長（河野照代君） 確認します。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） はい。
○議長（河野照代君） 野北議員、もう一度質問お願いします。
○１番（野北知見君）（登壇） まだ支援策は。もう一度同じことを言うんですか。
○議長（河野照代君） 同じ。
○１番（野北知見君）（登壇） 時間。
○議長（河野照代君） 止めます。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） そしたらいいです。お聞きした分について、こちらの見解でお答えさせていただきます。
○１番（野北知見君）（登壇） 今のところで結構です。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） コロナ禍によりまして子育て家庭につきましても、いろいろな経済負担が増えていると思います。そういったことから、国では１０万円の給付を打ち出していらっしゃっております。これにつきまして実は昨日も夜にある会がございまして２市２町の首長が話をする機会があったんですけれども、今朝、播磨町におきましても、また他の市町におきましても、この現金給付の件につきまして分割でするのか、また一括でするのかということにつきましては、もう２市２町多分年内に一括給付させていただくということにさせていただくことになりました。こういったことの支援をおっしゃっているのか、もしくは全く別のことなのかは、今の御質問では理解できませんでしたので、取りあえず、こういう御報告はさせていただいております。
ですから、子育て家庭につきましては、そういったことで、町といたしましても、できるだけ年内に支援が行き届くようにということで急遽そういう対応を取らせていただくことになりました。これにつきましては、２０日に開会していただきます臨時議会で議会の御承認を得たいと思っておりますので、どうぞ御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 一括で１０万円給付するということを私は今初めて、はい、知りました。今聞いたのは、それ以外に何か考えていることがあればいうことですので、まだ未定でも結構なんで、未定なら未定いうことで。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） いろいろ町でも子育て家庭についての支援は、これまでもしてきておりますし、また今回１８歳まで、医療費の助成、こういったものを年齢を引き上げさせていただきたいと思っております。
また、今後、国からの交付金の中で子育て世帯、まず子育て家庭また児童生徒たちに何か対応できるようなものがございましたら、積極的に実施してまいりたいと思っております。何か御提案がありましたら、また、御意見等お知らせいただければと考えております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 時間がありませんので、次の検査についてに移ります。
ＰＣＲ検査について、はりま病院他６医療機関で現在実施されているということで、この検査は、この病院の必要性というか判断でできるものなんですか、保健所を通さなくて。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） はりま病院他６医療機関が病院名の公表に応じておるんですけれども、こちらの検査につきましては、保健所の指示じゃなくて、その病院のドクターの判断で例えばその方が近日中にそういう陽性者と接触したとか、あとそういう海外渡航があるとか、いろんなその条件がありますよね。そういうものを聞き取った上で必要と判断した場合はＰＣＲ検査を受けていただくという形で聞いております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 医師の判断でできるいうことですが、③の検査費用では実費ということなんですが、医師が必要と判断した場合でも実費負担になるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 医師が判断した場合は、保険適用でございます。③の実費負担というのは、症状がない方で例えば念のためにウイルス検査を受けたいという方につきましては全額実費負担になります。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ということは、保健所を通した行政検査は従来どおり無料である。そして医師の判断に必要ということは、保険によって３割とか２割とか、そういった負担になるということなんですね。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） はい。保健所が認めたというのは、従来から例えば陽性者の濃厚接触者の方に当たるということで認めた場合は、もうそれは無料でやっていただいております。今、発熱外来で医師がＰＣＲ検査受けるべきだと判断された方については、保険適用で受けられるという形で聞いております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） これは抗原検査の場合も同じ考えでよろしいんですか。
○議長（河野照代君） 佐伯謙作すこやか環境統括。
○すこやか環境統括（佐伯謙作君） 抗体定量検査でよろしいですね、は加古川総合保健センターでしか実施されてませんので、普通に先ほどの内容と判断基準は一緒なんですけど、加古川総合保健センターのみの実施となっております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ＰＣＲ検査以外の検査、抗原検査は、はりま病院でというのは私の聞き間違いということなんですね。
○議長（河野照代君） 佐伯謙作すこやか環境統括。
○すこやか環境統括（佐伯謙作君） 加古川総合保健センターです。
以上となってます。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 抗原検査もですね、抗体だけじゃなくて。抗原検査も。
○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後５時１８分
…………………………………
再開 午後５時２４分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁、佐伯謙作すこやか環境統括。
○すこやか環境統括（佐伯謙作君） 大変失礼しました。抗体検査なんですけども、いわゆる抗体ができているかどうかということですね、注射とかして、その結果が出ているかというのは、ごめんなさいね、言い方悪かったんですけど、加古川総合保健センターのみがオープンにされてますので、こちらのほうでされていると。はりま病院とか、そちらのほうでされているというのが抗体検査であるかどうかという、抗原検査であるかどうかという。
（「抗体でしているんです」と呼ぶ者あり）
○すこやか環境統括（佐伯謙作君） いうことですね。いうことなんですけど、何というんですか、ウイルスでかかっているかどうかという抗原検査のほうもされてます。ということで、答弁を先ほどの分に付け足してさせていただこうと思います。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 時間取らせまして失礼いたしました。
最後に、今後のワクチン接種についてですが、まず２回目の接種を終えて８か月後となって前倒しは今さら難しいのは、もう重々承知しております。もう行政は大変だと思っております。それで、住民の皆さんには２回目の接種を終えても感染するというブレークスルー感染とかが問題になっておりますので、こういうことは注意喚起が必要かなと思います。そのために注意喚起と３回目の接種を確実にできるだけ多くの人に受けていただけるということは大切だと思うんですけども、それについてどういった対策というか、何か接種券送るときにそういった、はい、案内に強いそういったメッセージを載せるとか、そういうのあると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） ８か月経過した方に対して３回目接種券を順次送らせていただきます。そのときに野北議員がおっしゃるように、一般的に国がいろいろＰＲしていただいてますけれども、ふだんの密にならないとか、消毒とか、そういうことは気をつけましょう、あと３回の接種は必要ですよということは、啓発していけたらと思っております。
最初に言われておりました短縮の話につきましては、当町としては、ワクチンの供給が、まだしっかり国から送ってきていただけないということもありますし、あと国から６か月に短縮する場合は、例えばその地域でクラスターなり、すごい感染の発生が起こって、どうしても早く接種しなければいけない状況が必要と言われておりますので、今現在、当町ではそれに当たらないと思っております。
○議長（河野照代君） 清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 昨日、ある国会議員とこの件について話をさせていただきました。そのときに、世界全体から見ますと、日本は、今感染がかなり少ない状況の中で、ワクチンを配分するに当たって、日本は、配っていただきにくいといいますか、世界全体を見たときに今大変な状況にある国もたくさんございます。そういったところで、外から見れば、日本は比較的今新規感染が落ち着いている状況の中で、国もいろいろと御苦労されて獲得されようとしていると思うんですけれども、十分、３回目の接種について希望される方に希望されるワクチンが本当に公平に届くかどうかということについては、今後の推移をしっかりと見極めないといけないなと思っております。町といたしましたら、全国に配分される、各自治体に配分されるものにつきましては、できるだけ御本人の意向も尊重はいたしますけれども、有効に活用してまいりたいと思っております。
○議長（河野照代君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） では、これで質問終わらせていただきます。
○議長（河野照代君） これで、日本共産党、野北知見議員の質問を終わります。
…………………………………
◎散 会
…………………………………
○議長（河野照代君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次の会議は、１２月１５日水曜日、午前１０時より再開します。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
散会 午後５時３０分...